水産資源存続に対する危機感の高まりを、日本のせいにするアエラ
◆「判決」の内容を誤解
アエラ１月18日号の「捕鯨再開でマグロ漁に飛び火？ マグロが食卓から消える」は、今日、水産資源の持続的可能性を目指す国際社会の中で、「日本に対する海外の眼差しが年々厳しさを増している」という内容だが、ずいぶん偏った主張だし、誤りもある。
まず、一昨年３月、オーストラリアの提訴に対し、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が、日本に調査捕鯨の中止を求めた判決について、記事では「（判決）の趣旨は『日本の調査捕鯨は科学的な研究に該当しない』。つまり調査捕鯨の名目で捕獲された鯨を、副産物として加工、販売することで利益を得る事実上の『商業捕鯨』ではないのかという疑念が国際社会にはあるのだ。」とある。
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