消費者庁は19日、大阪府内で昨年12月29日に集合住宅の部屋が全焼し80代の男性が死亡した火災があり、リコール対象となっているコロナ(本社・新潟県三条市)製の石油ストーブ付属の給油タンクが原因の可能性があると発表した。同様の死亡事故は2010年以降3件目で計3人死亡。同庁は注意を呼びかけている。
同庁によると、コロナは1987~00年に石油ストーブと石油ファンヒーター計約636万台を製造。付属の給油タンクを長期間使用すると給油口のふたが半開きになる可能性があり、逆さにして設置すると灯油がこぼれて引火する危険がある。08年からリコール対象だが、改修率は1.7%にとどまる。
給油タンクが原因の火災は10年以降で7件発生。10年と12年の死亡事故は給油タンクの焼損が激しく、原因は特定できなかった。
同社広報室は「リコールの告知や使用上の注意喚起を強化したい」と話している。同庁は、使用中の製品がリコール対象かどうか確認し、対象の場合は早急に修理を呼びかけている。問い合わせは同社(0120・623・238)。【塩田彩】