政府 ＩＳから解放の地域復興に385億円支援

1月20日 4時31分

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政府は、中東地域で課題となっている過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートから解放された地域の安定化に向けて、新たに３８５億円を支援し、破壊された建物の修復や住民の職業訓練などを行うことにしています。

中東情勢を巡っては、先月、イラク政府軍が主要都市ラマディを奪還するなど、シリアやイラクでＩＳの支配する地域が少しずつ狭まっており、解放された地域の復興や住民の安全な帰還なども課題となっています。
こうしたなか、岸田大臣は１９日、東京都内で講演し、シリアやイラクなどに向けて新たに３億５０００万ドル（日本円にして３８５億円）の支援を行う考えを示しました。
支援金は、ＩＳから解放された地域で、破壊された建物の修復や放置されている爆発物の処理、それに地域に戻った住民の職業訓練や教育支援などに活用されることになっています。
また政府は、内戦の長期化によって、シリアやイラクでの国内避難民や周辺国に流入する難民が厳しい生活を強いられていることから、引き続き食料や生活環境の改善などの人道支援も行うことにしています。