【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意の無効を主張する韓国市民団体の集会が続いている。
韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）は２０日午後、ソウルの日本大使館前で慰安婦問題の解決を訴える「水曜集会」を開き、昨年末の韓日合意の無効を主張するとともに、被害者の意見を反映した再交渉を行うよう訴えた。
この日は激しい寒さにもかかわらず市民団体関係者や大学生、市民ら約５００人（警察推計）が集り、日本政府に対し、慰安婦問題に対する国家的、法的責任を認め、それに基づく賠償や真相究明などの措置を取るよう求めた。
挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）常任代表は、「慰安婦問題が解決されなければ韓日首脳会談に応じないとの姿勢を示しておきながら、今になって慰安婦問題がまるで外交の障害物であるかのように、拙速に処理した」と、韓国政府を批判した。
午前中は同じ場所で、大学教授や弁護士の団体が記者会見を開き、韓日合意が国際法的に効力がないと主張した。