【ソウル聯合ニュース】日本に進出している韓国企業の４割近くが今年の日本での営業環境が昨年に比べ改善すると見込んでいることが２０日、分かった。
韓国貿易協会東京支部が日本に進出している韓国企業６９社を対象に実施した調査によると、今年の営業環境が「昨年より改善される」と答えた企業は３８．２％だった。昨年の調査時と比べ２倍以上増えた。
営業環境の改善に対する期待の高まりに伴い、「今年は事業を拡大する」と答えた企業も４７．１％に上る。
今年のビジネスに最も影響を与える分野（複数回答）として、３４．２％が「韓日関係」を挙げた。次いで「円安」が３２．８％、「日本製品の価格競争力向上」が１７．６％、「日本の景気回復」が１３．４％の順だった。
キム・ジョンチョル同支部長は「韓日関係が改善の兆しをみせており、日本の景気も回復するなど、対日ビジネスの基盤が整いつつある。これを積極的に活用した対日輸出拡大のための努力が必要だ」と指摘した。