首相 財政健全化目標達成へ社会保障費の適正化を

1月20日 17時01分

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安倍総理大臣は、参議院本会議で、２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化するとした財政健全化目標の達成に向け、決意を示したうえで、医療費の抑制など社会保障費の適正化に取り組む考えを示しました。

２０日の参議院本会議では、平成２６年度決算の概要の報告と質疑が、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して行われました。
この中で安倍総理大臣は「経済・財政一体改革を不退転の決意で断行し、２０２０年度における国・地方合わせた基礎的財政収支の黒字化を実現して、債務残高の対ＧＤＰ＝国内総生産比についても中、長期的に着実に引き下げていく」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、社会保障費について、「健康診断のデータと、診療報酬明細書＝レセプトのデータを活用して、より効果的な予防や健康づくりに取り組み、国民の健康な生活を確保し、合わせて医療費などの社会保障費全体の適正化を目指していく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、ＯＤＡ＝政府開発援助について、「アジアやアフリカの国々が必要とする質の高いインフラを提供し、国づくりに欠かせない人材育成を推進するなど、ＯＤＡを積極的かつ戦略的に活用して、世界が直面する開発課題や難民などの人道問題にリーダーシップを発揮していく」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、企業が利益を内部にため込んだ「内部留保」への課税について、「具体的な検討を行ってはいないが、今後、経済界の投資拡大や賃上げを巡って、必要があれば、企業の意識や行動を変革していくためのさらなる方策を検討していく」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、大筋合意したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「農産物５項目を関税撤廃の例外とするよう求める国会の委員会決議に違反している」と指摘されたのに対し、「重要５品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、関税割当やセーフガード等の措置を獲得した。交渉結果が国会決議にかなったものかどうかは、最終的に国会で審議してもらうことになるが、政府としては、国会決議の趣旨に沿うものと評価してもらえると考えている」と述べました。