１５年度補正予算成立　３万円給付金など総額３．３兆円

　政府が提出した総額３兆３２１３億円の２０１５年度補正予算案が２０日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立した。民主党、共産党、維新の党、おおさか維新の会などは反対した。与党は２２日に安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説を行い、２６日から１６年度予算案の審議を始める考えだ。

　補正予算は、低所得の高齢者１人あたり３万円を配る臨時給付金や「１億総活躍社会」実現に向けた緊急対策費、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を踏まえた農林水産業の支援策といった国内対策が中心。１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際に導入する軽減税率対策として、中小企業の相談窓口設置費用も盛り込まれた。

　採決に先立つ討論では、野党が臨時給付金などをやり玉に挙げ、「緊急性の低い予算が多いバラマキで、ひとえに夏の参院選対策であることは誰の目にも明らかだ」（民主・西村正美氏）と批判。与党は「日本が大きく飛躍する第一歩を踏み出すための予算だ」（自民・宇都隆史氏）と評価した。

　１６年度予算案は４年連続で過去最大を更新し、一般会計の総額は９６・７兆円。社会保障費の膨張もあるが、土地改良事業の増額など補正予算同様に参院選を意識した内容も目立つ。自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長は２０日朝、東京都内で会談し、１６年度予算案の３月末までの成立をめざす方針で一致した。

■２０１５年度補正予算の主な内容

【歳出総額】　　　　　　　　　　　３兆３２１３億円

１億総活躍社会の実現　　　　　　　１兆１６４６億円

　・低年金の高齢者への臨時給付金　　　３６２４億円

　・地方創生加速化交付金　　　　　　　１０００億円

　・介護施設の整備加速　　　　　　　　　９２２億円

　・介護人材の育成・確保　　　　　　　　４４４億円

　・保育所などの整備　　　　　　　　　　５１１億円

ＴＰＰ政策大綱実現に向けた施策　　　　３４０３億円

災害復旧・防災・減災事業　　　　　　　５１６９億円

復興の加速化など　　　　　　　　　　　８２１５億円

　・除染事業の追加　　　　　　　　　　　７８３億円

　・被災事業者の自立支援　　　　　　　　２２８億円

　・廃炉・汚染水対策　　　　　　　　　　１５６億円

その他　　　　　　　　　　　　　　　　６５９７億円

　・テロ対策・伊勢志摩サミット対応　　　１４４億円

　・マイナンバーカードの早期交付　　　　２８３億円

　・軽減税率の相談窓口設置　　　　　　　１７０億円

地方交付税交付金　　　　　　　　　１兆２６５１億円

国債費などの減額　　　　　　　　▼１兆４４６７億円

〈▼は減額、金額は四捨五入〉