2016年1月20日11時52分
東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事の入札で談合した疑いが強まったとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は２０日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、工事に関わった道路舗装会社の本社などの捜索を始めた。巨額の復興予算が業者の不当な利益に回っていたとみられ、悪質性が高いとして刑事責任を調べる。
２０日午前に捜索を受けたのは日本道路、前田道路、大成ロテック、東亜道路工業の４社。公取委は４社のほかＮＩＰＰＯ、大林道路など計２０社について、犯則調査権に基づいて昨年１月に強制調査に着手。検察への刑事告発を視野に調べてきた。特捜部も昨年暮れから担当者の事情聴取を進めていた。一部の業者は聴取に対し、談合を認めているという。「原材料費が高騰し、工事を高値で受注したかった」「結果的に、ほとんど利益が出なかった」などと説明している業者もあるという。
関係者によると、談合の疑いがあるのは、東日本高速道路東北支社が２０１１年８～９月に発注した復旧舗装工事１２件。落札額（税込み）は約７億～約２１億円で、１２社が１社ずつ、総額約１７６億円で落札していた。
残り：200文字／全文：677文字
おすすめコンテンツ
※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。
朝日新聞社会部
PR比べてお得！