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【「帝国の慰安婦」在宅起訴】誤解と曲解が独り歩きする韓国社会を反映 異論認めず“聖域化”する慰安婦問題

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【「帝国の慰安婦」在宅起訴】
誤解と曲解が独り歩きする韓国社会を反映 異論認めず“聖域化”する慰安婦問題

韓国・世宗大の朴裕河教授(共同)

 【ソウル=名村隆寛】元慰安婦の女性らの名誉を傷つけたとし、ソウル東部地裁が「帝国の慰安婦」の著者、朴裕河(パク・ユハ)・世宗(セジョン)大教授に元慰安婦らへの賠償を命じた判決は、慰安婦問題が既に“聖域化”してしまった韓国社会の現状を示している。今回の判決とは別に名誉毀損(きそん)罪で在宅起訴された朴氏への刑事裁判も間もなく開かれるが、公判への影響は必至だ。

 判決は、韓国政府の意向を反映したとされる河野談話や、事実誤認が含まれる国連人権委員会のクマラスワミ報告書などを根拠にしている。「本人の意思に反し、強制動員され、慰安所で最低限の人間らしい生活も保障されなかった」とし、慰安婦を「性奴隷同様」と断定している。

 「帝国の慰安婦」をめぐり、同地裁は2014年2月、元慰安婦らが出版禁止を求めた仮処分申請で一部表現の削除を命じた。同年6月には、元慰安婦らが朴氏を告訴した。ソウル東部地検は昨年11月、慰安婦と日本軍の「同志的関係」などの表現を虚偽と見なし、名誉毀損罪で朴氏を在宅起訴。その初公判は今月20日に迫っている。

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