知って得する結婚してからかかるお金の新常識｜総集編

「結婚費用もそうだけど、子どもを立派に自立させるまで一体どれくらいのお金がかかるんだろう。」

結婚費用や養育費などが気にはなっているけど、実際にはいくら必要になってくるのか、その明確な金額を知っている人は案外少ないのではないかと思います。

このような知識は知っておいて絶対に損はありません。必要になるお金がわかれば、今から今後の人生に向けて準備をしていくことができるからです。

そこでこの記事では、結婚費用や子どもにかかる費用、貯金金額の目安などについて、具体的な数字を出して詳しくまとめてみました。

１．結婚にかかる費用

結婚式は出て行くお金があったり、入って来るお金があったりと、実際にはいくらくらいの費用がかかるのでしょうか。それぞれをわかりやすくまとめてみました。

その１　結婚費用の全国平均

婚約から新婚旅行までにかかる全国平均の相場は、444.2万円のようです。

地域によって結婚式の風習は異なりますが、北海道以外は400万円以上かかると考えて良いでしょう。以下が地域別の平均です。

その２　結婚で出て行くお金

婚約や挙式・披露宴、新婚旅行などでかかるお金を調べてみました。

「実際に婚約関係の行事をした人」「実際に挙式・披露宴をした人」「実際に新婚旅行をした人」のそれぞれの平均のため、結婚費用の全国平均と合計金額は異なります。

婚約で思ったよりもお金がかかっていますが、そのほとんどは婚約指輪のようです。婚約指輪を買わない場合は、その分費用を抑えることができますが、お嫁さんの説得が必要でしょう。

出典　親こころゼクシィ「今どき結婚式の基礎知識　「結婚式の『お金』マナー集」　結婚費用の項目と相場」

その３　結婚で入ってくるお金

結婚で入ってくるお金は主にご祝儀と親・親族からの援助があり、その平均はこちらです。

親・親族からの援助がかなり大きいですが、親・親族からの結婚資金援助に関する全国調査では、75.1％の人が「あった」と答えているそうなので、４人に３人は援助を受けていることになります。

出典　親こころゼクシィ「今どき結婚式の基礎知識　「結婚式の『お金』マナー集」　結婚費用とご祝儀・親の援助」　結婚費用の項目と相場」

その４　新生活にかかる費用

結婚することでかかる費用は単純に結婚費用だけではありません。新婚生活が始まるわけですから、そのために引っ越しをしたり、家電や家具を買ったりとお金がかかってきます。

調べてみたところ、新生活にかかる費用の全国平均は78.1万円となっています。

新生活費用の内訳

「インテリア・家具」「家電製品」「賃貸住宅への入居」の３つにかかる費用の平均は以下の通り。それぞれの購入者（利用者）の平均になりますので、新生活にかかる費用の全国平均とは金額が異なります。

マイホーム購入

新居を賃貸ではなく、マイホーム購入で考えている人もいると思いますが、マイホームの購入金額で最も多いのは「2,501〜3,000万円」となっています。

マイホーム購入の場合は、住宅ローンの頭金や諸経費でお金がかかってきますので、購入する物件価格の３割は、購入時に用意できていると良いそうです。

出典　引越し侍「マイホームの購入金額は？気になる『世帯年収』ごとの平均金額も大公開！」

その５　結婚費用の差分

結婚で出て行くお金と結婚で入ってくるお金、新生活にかかる費用の平均から考えると、単純に結婚費用だけだと151万5千円は別に用意しておく必要があることがわかります。

ちなみに、結婚のための貯蓄額の平均は全国平均で298.4万円となっています。

どれくらいの規模で結婚式をあげるのか。どんな新婚旅行をしたいのか。そして、どのような新生活を送るのかによってかかってくる金額は異なりますが、結婚のためにある程度は貯金しておいたほうが良いことがわかります。

２．子どもにかかる費用

子どもを社会的に自立させるまで、養育費と教育費は全部でいくらくらいかかるのか、その目安をまとめました。

その１　養育費

子どもが22歳になり、社会的に自立するまでにかかる養育費の平均は次のとおりです。

兄弟の有無や住居形態によってかかる養育費は異なってきますが、平均すると合計で約1,640万円かかることになります。養育費を実際に調べたのは初めてなので、この金額を見ると親に感謝です。

その２　教育費

子どもにかかる教育費について、幼稚園、小学校、中学校、大学に分けてお伝えします。教育費は公立と私立でかなり差が出ますので、そちらも分けて比較していきます。

幼稚園

公立幼稚園と私立幼稚園にそれぞれ３年間通った時の教育費の比較です。

公立と私立では857,942円の差が出ていて、その差は約2.4倍です。年間で考えると公立は約21万円、私立だと約49万円となります。

小学校

公立小学校と私立小学校にそれぞれ６年間通った時の教育費の比較です。

公立と私立では7,290,962円の差が出ていて、その差は約4.8倍です。小学校ともなると、700万円以上の差が出ているので驚きです。

年間で考えると公立は約64万円、私立だと約153万円となります。

中学校

公立中学校と私立中学校にそれぞれ３年間通った時の教育費の比較です。

公立と私立では2,572,479円の差が出ていて、その差は約2.8倍です。小学校よりは差はないですが、やはり私立はお金がかかることがわかります。

年間で考えると公立は約48万円、私立だと約134万円となります。

高等学校（全日制）

公立高校と私立高校にそれぞれ３年間通った時の教育費の比較です。

公立と私立では2,572,479円の差が出ていて、その差は約2.4倍です。年間で考えると公立は約41万円、私立だと約99万円となります。

出典　文部科学省 平成26年度子供の学習費調査

大学

国立大学、公立大学、私立大学にそれぞれ４年間通った時の教育費の比較です。

最も安い国立と最も高い私立で比べると2,584,000円の差が出ていて、その差は約1.9倍です。年間で考えると国立は約67万円、公立は約68万円、私立だと約132万円となります。

出典　独立行政法人日本学生支援機構（JASSO） 平成24年度学生生活調査

公立と私立の比較

今までのデータをもとに、幼稚園から大学卒業まですべて公立に通った場合とすべて私立に通った場合では、教育費にどれくらいの差が出るのか比較してみました。高校と大学は私立に行く方も多いと思いますので、そちらも掲載しています。

すべて公立の場合は約796万円、すべて私立の場合は約2,298万円と約2.9倍の差が出ています。こうして比較すると、私立の場合はかなりの教育費がかかることがわかります。

児童手当

０歳から中学校を卒業するまで受給することができる、児童手当についても記載しておきます。児童手当は次の通りです。年齢や子どもの数によって受給できる額は違います。

*児童手当には所得制限がありますので、必ずこの金額が受給できるというわけではありません。

最初から最後まで受給したとしたら、一体総額でいくら受け取ることができるのでしょうか？子どもの数が１人〜３人の場合で比較してみます。

子どもが３人を超えると受け取ることができる額も増えています。

先ほどの教育費の総額のうち、どれくらいの割合をこの児童手当で補うことができるのか、子どもが１人の場合で計算してみました。

*児童手当の受け取り総額は198万円で計算

すべて公立の場合は24.8％と、教育費の約４分の１を児童手当で補うことができますが、すべて私立の場合は8.6％と10分の１も補うことができません。そう考えると児童手当では全然足りませんので、計画的な積み立てが必要ですね。

３．貯金

収入のどれくらいを目安に日頃から貯金していけば良いのか、その現実的な目安はこちらです。

出典　目安は手取りの1～2割？お金の貯め方、理想と現実

「子どものいない専業主婦家庭」と「共働き世帯」、あと「実家で暮らすシングル」は、毎月収入の２割を目安に貯金。それ以外は１割を目安に貯金していくと、いざというときのため、そして老後のために良いでしょう。

収入別の毎月の貯金額はこちらです。共働きの方もいると思いますので、収入の合計が20万円〜100万円の場合の貯金額を出しています。

４．家賃の割合

「家賃は収入の３分の１に抑えるのが良い」と今でもよく耳にします。

好景気の頃は収入の30％でよかったでしょうが、平均年収が下がっている今、家賃が収入の30％だと生活がかなり圧迫してしまいます。

そのため、現在では収入の25％抑えるようにすると良いそうです。

その１　収入の25％に抑えたときの家賃

収入の25％に抑えたときの家賃の目安は以下の通りです。

その２　収入の20％に抑えたときの家賃

最近では収入の25％でも家賃で生活が圧迫されてしまうため、収入の20％以下に家賃を抑えたいという方も多いようです。収入の20％に抑えたときの家賃の目安は以下の通り。

首都圏のように大都市圏の場合は、この家賃で抑えるのはかなり難しいと思いますが、シェアハウスに住んで家賃を光熱費込で３万円以下にしている方も増えてきています。

その３　住宅ローンの割合

住宅を購入した場合、ローン返済額は年収の２割が基本になるようです。家賃にしろ、住宅ローンにしろ、収入の２割以内に抑えると生活にゆとりが持てるようですね。

出典　住まいのお役立ち情報【HOME’S】

５．水道光熱費の割合

生活する上で必要不可欠な水道光熱費、理想は収入の６％に抑えると良いそうです。収入別の水道光熱費の目安は以下の通り。

世帯数や住んでいる地域によって変動はありますが、この金額を目安に水道光熱費を考えると良いでしょう。

出典　初心者でもできる節約術

６．生命保険の割合

生命保険料は収入の５%未満にするのが理想です。

一昔前は収入の10％と言われていることもありましたが、10％も毎月支払っていると生活費を圧迫するだけでなく、なかなか貯金することもできません。

高くても５%未満、つまり４％に抑えるようにしましょう。４％に抑えたときの生命保険料の目安は以下の通りです。

７．変動費の割合

変動費とは、食費や交際費、娯楽費や旅行費などがあたります。こちらは節約などでかなり抑えることが可能ですが、３割以内に抑えると良いようです。

30％に抑えたときの変動費の目安は以下の通り。

この目安の金額以内で抑えることができると、生活も圧迫されませんし、貯金も順調にしていくことができます。

８．家計費すべての理想割合

家計費の理想割合を５つのケースに分けてご紹介します。あなたが当てはまるケースの割合も１つの参考として、収入をやりくりしてみてください。

出典　ハピスマ大学

その１　一人暮らし単身者

一人暮らし単身者の家計費の理想割合です。

その２　親と同居の単身者

親と同居の単身者の家計費の理想割合です。

その３　夫婦２人

夫婦２人の家計費の理想割合です。

その４　夫婦２人と小学生以下の子ども

夫婦２人と小学生以下の子どもがいる場合の家計費の理想割合です。

その５　夫婦２人と中・高生の子ども

夫婦２人と中・高生の子どもがいる場合の家計費の理想割合です。

９．まとめ

結婚費用や子どもにかかってくるお金の具体的な金額と、どれくらいの割合でお金を使っていけば良いのかがわかると、今後どのようにやりくりしていけば良いのかが見えてきます。

ぜひ参考にしていただき、今後の人生に役立てていただけたら嬉しいです。