全国各地の住民から、マイナンバー制度運営を担う地方公共団体情報システム機構（東京）送付の封書に個人番号記載の通知カードが未封入だったとの訴えが相次いでいることが１９日、分かった。複数の関係者が明らかにした。富山県高岡市などカード発注元の自治体が調査したところ、機構はいずれのケースも「同封した」と主張。ただ、機構は昨年、プログラムミスが原因で通知カードが作成されていないのに配達済みと誤認したケースがあり、今回も同じ誤りの可能性がある。

　関係者によると、高岡市内の７０代の女性が６日、封書に通知カードが同封されていなかったとして市に通報した。さらに浜松市では昨年１１月から１２月上旬、複数の住民が同様に報告。千葉県袖ケ浦市も同年１２月、３人から同様の訴えがあったことを確認した。市職員が該当宅に訪問し、事情を聴いたケースもあった。

　各市が、機構に事実関係を確認したところ、システム上は発送時に通知カードが同封されていることを確認している旨の回答があった。結局、各市は住民の希望に応じ、個人番号を変更した通知カードの作成を機構に要請した。

　また、浜松市によると、機構は「全国で同様の事例がある。同居人が通知カードを持っていたケースがあった」とも主張し、暗に住民に非のある可能性を指摘した。一方、機構は「市に言ったかどうか確認できない」としている。