今年度の補正予算が成立

1月20日 10時42分

「一億総活躍社会」の実現に向けた対策などを盛り込んだ今年度の補正予算は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。

一般会計の総額が３兆３２１３億円となる今年度の補正予算案は、１９日、参議院予算委員会で、自民・公明両党に加え、日本のこころを大切にする党、新党改革の賛成多数で可決されました。
これを受けて、補正予算案は、２０日午前の参議院本会議で、各党の討論に続いて採決が行われた結果、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。
成立した補正予算には、「一億総活躍社会」の実現に向けて、所得の低い高齢者を対象に１人３万円を支給する臨時給付金や、３世代同居を進めるため玄関や台所を複数設けた住宅を新築する際の補助金などが盛り込まれています。
また、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受けた農林水産業の競争力の強化策として、水田の大規模化や、畜産と酪農への設備投資を補助する経費なども計上されています。