元50％の切り下げを－サブプライム危機を的中させた米ヘッジファンド

2016/01/20 05:50 JST

　　　　（ブルームバーグ）：米ヘッジファンドマネジャーのマーク・ハート氏は、中国は今年、人民元を50％超切り下げるべきだと指摘した。同氏は、米国のサブプライム住宅ローンや欧州ソブリン債の相場下落を見込んだ投資で利益を上げた。

ハート氏は、一気に元の大幅切り下げを行えば、政策当局はより適切な水準で人民元の「譲れない一線を示す」ことができ、それにより中国の外貨準備への圧力が緩和され、資本流出の動機も取り除かれるとしている。中国は３兆3000億ドル（約388兆円）の外貨準備が一段と縮小する前に元の切り下げを実施すべきだと、ハート氏は指摘。それにより中国は、強い立場から行動しているとなお市場を納得させるためだという。同氏は少なくとも2011年以降、元の下落を見込んだ投資を行っている。

コリエンテ・アドバイザーズの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるハート氏は、ウォール街向けの動画配信サービス、リアルビジョンのインタビューで「急激に切り下げても不当ということは全くない」とし、「なぜ中国が自国通貨の防衛によるデフレ効果を強いられなければならないのか。そのような国は他にどこにもない」と続けた。

ハート氏は、欧州と日本の中央銀行がここ数年、成長押し上げのため通貨を押し下げていることから、中国の行動は正当化されるとの見方を示した。

原題：Hedge Fund That Called Subprime Crisis Says Yuan Should Fall 50%（抜粋）

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更新日時: 2016/01/20 05:50 JST