最大野党「共に民主党」が19日、日本の安倍晋三首相が従軍慰安婦問題について強制性をあらためて否定したことに関連、「先月の韓日慰安婦合意が無効であることを宣言したのと同じだ」と批判した。
これは、同党の都鍾煥（ト・ジョンファン）報道担当が同日午後、国会での記者会見で「安倍首相は『従軍慰安婦を戦争犯罪に該当するものと認めたわけではない』と主張した」として、上の通り述べたものだ。
都鍾煥氏は「政府の主張通り、慰安婦問題と関連した韓日外相合意が『最善の結果』ならば、今からでも日本政府に合意違反と安倍首相のダブルスタンダード的言動に強く抗議すべきだ。それなのに、これに対する韓国政府の対応は実にひどい」と批判した。
続いて「日本政府による慰安婦強制連行は国際的に既にしっかりと証明された真実であることは誰もが知っている。日本側が慰安婦問題を論争の火種にするなら、『最終的かつ不可逆的』という合意の意味は一体何だったのか、韓国政府に問わざるを得ない。結局、日本の謝罪を引き出したという韓国政府の自画自賛は虚言に過ぎなかった。日本政府に従軍慰安婦問題に対する免罪符を与えただけだ」と強く非難した。
その上で、「朴槿恵（パク・クンヘ）政権は手遅れになる前に、日本政府の厚顔無恥な行動を糾弾し、拙速的で屈辱的な韓日外相合意が無効になったことを宣言しなければならない」と促した。