ニンテンドーDSで任意のプログラムを実行可能にする、いわゆる「マジコン」を輸入販売していた業者に対し任天堂が輸入販売の差止と損害賠償を求めて提訴していた裁判で、最高裁判所が業者らの上告を棄却した。これによりマジコンの輸入販売行為の差止および総額9,562万5,000円の損害賠償支払い命令が確定した（任天堂の発表、ITmedia）。

この裁判は2008年7月に提訴されたもの（過去記事）。マジコンについては不正コピーされたゲームをプレイするために使われることが多いことから2011年の改正不正競争防止法で取り締まり対象となり、販売者が逮捕される事件も起きていた。