大阪市のヘイトスピーチ条例　在日同胞が歓迎の意

【東京聯合ニュース】大阪市議会が１５日に可決した「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）の抑止対策を盛り込んだ条例について、在日同胞社会は民族差別的な言動を禁じる象徴性が大きいと考え、概ね歓迎の意を示している。

　条例は罰則規定はないが、ヘイトスピーチを行った個人や団体の名前を公表することなどを骨子としている。

　在日同胞のうち在日本大韓民国民団（民団）は全国の地方組織を総動員し、それぞれの地域の議会がヘイトスピーチに反対する意見書を採択するよう運動を展開してきたため、今回の条例制定を評価している。

　民団中央本部の呉公太（オ・ゴンテ）団長は１６日に発表した談話で「在日が最も多く居住する地域で条例が制定されたことに対し心から敬意を表わす」とした上で、「われわれはヘイトスピーチ条例を制定する地方自治体が今後一つでも多く出てくることを期待している」と話した。

　また、民団大阪府本部のパク・ジョングァン生活部長は聯合ニュースの電話取材に「全国の地方自治体で初めてヘイトスピーチに関する条例が可決されたことは非常に意味深い」とした上で、「嫌韓デモに対する抑止力として作用すると考える」と話した。　

　今後は国会レベルでヘイトスピーチを規制する法律を制定すべきとの声も上がっている。ヘイトスピーチを規制する法案は民主党と社民党などが昨年５月、参院に提出したが、まだ可決されていない。

yugiri@yna.co.kr