教師は「世間知らず」、とよく言われる。大学まで学校で学び、新卒で教員に採用されてからもずっと学校で働くことになれば、確かに学校以外の社会は経験上知らないということになる。教育の使命とは、社会が求める人材を育成すること（社会化）にもあるのだから、それを担う教員が社会を知らないというのは、いささか心もとない。

　そこで最近では、教員採用試験で社会人特別選考枠が設けられたり、教員が対象の社会体験研修が組まれて民間企業などに派遣されたりしている。2014年度の公立学校の教員採用試験では、採用者の5.3％が民間企業などの経験者となっている（文部科学省調べ）。

　いかにも少ない気がするが、諸外国では社会人経験のある教員の割合はどれくらいあるのか。経済協力開発機構（OECD）が2013年に実施した『国際教員指導環境調査（TALIS2013）』では、各国の中学校教員を対象に、教育職（教職、教育委員会勤務など）以外の勤務経験を調査している。＜図１＞は、主要国の回答分布をグラフにしたものだ（ドイツは調査に回答していない）。このグラフでは、教育職以外の勤務期間を社会人経験とみなしている。

　日本では、教員の８割が社会人経験ゼロだ。韓国もまったく同じような分布になっている。

　しかし欧米諸国の調査結果はかなり違う。社会人経験のある教員が多い。アメリカでは社会人経験ありの教員が８割を占め、３人に１人が10年以上の社会人経験がある。生徒に対する進路指導も、実社会の経験に裏打ちされた、リアリティのあるものが期待できる。

　各国別に教員の社会人経験の平均年数を出すと、日本が0.8年、韓国が0.7年、アメリカが8.0年、イギリスが5.3年、フランスが1.6年、スウェーデンが5.5年となっている。日本と韓国は、欧米諸国にくらべて格段に短い。