被災の高速道工事で談合か きょうにも強制捜査へ

1月20日 4時31分

k10010378391_201601200512_201601200520.mp4

東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡り、談合の疑いが持たれている事件で、談合は、入札に参加した大手道路舗装会社４社が調整役となって行われた疑いがあることが、関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部と公正取引委員会は、２０日にも独占禁止法違反の疑いで強制捜査に乗り出すものとみられます。

関係者によりますと、談合の疑いが持たれているのは、国の復興予算を財源に、東日本高速道路東北支社が発注し、震災後の平成２３年８月から９月にかけて入札が行われた、東北自動車道や常磐自動車道など合わせて１２件の復旧舗装工事です。
工事は１２の会社がそれぞれ１件ずつ落札し、落札の総額は１７６億円余りに上っていました。
関係者によりますと、談合は、入札に参加した大手道路舗装会社の「ＮＩＰＰＯ」や「前田道路」「日本道路」「世紀東急工業」の大手４社の東北支店の担当者が調整役となって行われた疑いがあるということです。
予定価格に対する平均の落札率は９４．７％で、震災前の平成２２年度の高速道路の舗装工事より１０ポイント以上高くなっていました。
関係者によりますと、一部の会社は公正取引委員会などの調べに対し、談合を認めているということで、特捜部と公正取引委員会は２０日にも独占禁止法違反の疑いで、入札に参加した道路舗装各社を捜索し、強制捜査に乗り出すものとみられます。