熊本・水俣 町づくりに「新国富指標」活用へ

1月20日 5時33分

「新国富指標」は、国や地域の豊かさを示す新しい経済指標として、各国の経済学者が共同で考案し、４年前、国連の会議で提案されました。
ＧＤＰ＝国内総生産が、ものやサービスの価値が１年間にどれほど生み出されたかを表すのに対して、「新国富指標」は、経済の持続的な発展につながる「資本」がどれほどあるかが金額に換算して表されます。
この中には、インフラなどの「人工資本」だけでなく、農地や森林などの「自然資本」や、人々の教育水準や健康状態といった「人的資本」も含まれることから、国や地域の将来性を分析する尺度としても活用が期待されています。
２年前に各国の経済学者がまとめた報告書によりますと、日本全体の「新国富指標」は、大学などへの進学率が高まったことなどにより、２０１０年までの１０年間でおよそ５％伸び、およそ５４兆ドルに相当するということです。
一方、報告書のメンバーの１人の馬奈木教授によりますと、熊本県水俣市の場合、人口や農地が減ったことから、「新国富指標」は同じ１０年でおよそ２％減少したということです。
馬奈木教授は、「人口減少が続く自治体では、ものの生産を増やす以上に、すでにある資本を有効に活用することが重要だ。『新国富指標』の考え方は、より多くの人から納得が得られる行政サービスを見極めるうえで判断材料になるため、今後、多くの自治体に活用してほしい」と話しています。

水俣市は、新たな指標を活用することで、予算を投じている事業の意義を評価しようとしています。
例えば、山間部で住民が進めている棚田の保全活動の場合、米の生産だけではなく、環境に魅力を感じた人が集まって来ることで、地域全体の「指標」を向上させる可能性があり、こうした評価を交付金などの額の検討に役立てるということです。
また、行政が赤字を補填（ほてん）しているコミュニティバスで、仮に路線の統廃合や減便などを検討する場合は、採算性だけでなく、集落の維持や高齢者の健康管理にバスがどれだけ役立っているのか、指標を使って評価できるということです。
水俣市はこうした事業を指標に基づいて評価し、効率的な財政支出につなげる考えです。