農相 諫早湾干拓事業巡り和解案受け入れ方向で検討

1月19日 12時59分

長崎県の諫早湾干拓事業を巡る裁判で、長崎地方裁判所が、開門をしない代わりに漁業環境を改善する措置を国が検討すべきだなどとする和解案を示したことについて、森山農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で、受け入れる方向で検討する考えを示しました。

長崎県の諫早湾干拓事業を巡って干拓地の農業者などが国に開門の差し止めを求めている裁判で、長崎地方裁判所が１８日に和解案を示しました。
和解案では、国が開門しない代わりに漁業環境を改善する措置を検討すべきだとするとともに、漁業者には解決金として一定額を支払うのが相当だとしています。
これについて森山農林水産大臣は１９日の閣議のあとの記者会見で、「国として問題の解決に向けた話し合いの進展につながるのであれば、その方向に沿って努力をすべきというふうに考えている」と述べて、和解案を受け入れる方向で検討する考えを示しました。
一方、森山大臣は開門を求めている漁業者への対応について、「具体的な話し合いが進んでいるわけではないので、臆測や前提を置かずに話し合いをさせてもらう」と述べるとともに、国として関係する自治体とも話し合う考えを示しました。