民主・維新 ＴＰＰ政府批判で慎重に意見集約

1月20日 5時00分

民主党と維新の党は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意について、政府の対応を批判する中間報告をまとめ、国会で追及していく方針ですが、両党の党内には国会承認への賛否で温度差もあり、慎重に意見集約を進めることにしています。

衆議院で統一会派を結成している民主党と維新の党は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意について、コメや麦などの重要５項目で相当程度の品目の関税撤廃が盛り込まれるなど、国益が守られたとは評価できず、交渉過程の情報も全く明らかにされないなどとして、政府の対応を批判する中間報告をまとめました。
両党は今後、国会審議で厳しく追及する方針で、両党の幹部からは、夏の参議院選挙に向けて、政府・与党との対立軸を明確にするため、協定の国会承認には一致して反対すべきだという声が出ています。
ただ、民主党内では、野田前総理大臣が、ＴＰＰ協定の交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを表明した経緯や、国際的な信用も考慮して、国会承認への賛否については十分な議論が必要だという意見もあります。
また、維新の党でも、旧結いの党出身の議員を中心に、農業分野などでの規制緩和を主張してきた経緯を踏まえ、協定に賛成することも選択肢の１つだという意見もあり、両党は慎重に意見集約を進めることにしています。