民主党は１９日の常任幹事会で、夏の参院選の１人区で新たに２人の公認を内定した。１人区の公認計１２人は全て共産党と競合し、共産党が選挙協力に関する協議を呼びかけているのを無視するかのようだ。着々と擁立作業を進めるのは、共産党が自主的に候補を降ろすよう仕向けるための「圧力」ともいえそうだ。

　常任幹事会では無所属候補１人の推薦も決めた。推薦は計７人で、これも全て共産党公認候補と競合する。擁立作業が遅れていた民主党は３０日の党大会までにさらに複数の公認候補を内定する予定で、競合が拡大するのは確実だ。対照的に、両党が無所属候補の支援で合意しているのは熊本選挙区だけにとどまる。

　安全保障関連法の廃止で一致する両党だが、具体的な選挙協力となると、民主党の各県連では共産党との連携に難色を示すケースが目立つ。共産党の志位和夫委員長が党本部レベルでの「政党と政党の真剣な協議」を強く求めているのもこのためだ。