事故のバス会社 残業で労基法違反の疑いも

1月20日 4時01分

乗客乗員１５人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故で、バスを運行していた会社が、従業員に残業をさせるのに必要な労使の間の協定を結ばず、残業をさせていた疑いがあることが、厚生労働省への取材で分かりました。厚生労働省は労働基準法違反の疑いがあるとみて、調べを進めています。

今月１５日、長野県軽井沢町で、スキーツアーのバスが道路の下に転落して、乗客と乗員合わせて１５人が死亡した事故で、厚生労働省はバスを運行していた会社に立ち入り調査を行いました。
厚生労働省によりますと、この会社では労働時間についての労使の間の協定を結んでおらず、１日８時間、週４０時間などの範囲を超えて、運転手など従業員に残業をさせた場合、違法とされる状態だったということです。
しかし、一部の従業員に違法に残業をさせていたと疑われるケースがあったということで、厚生労働省は労働基準法違反の疑いがあるとみて調べを進めています。
また、全国の貸し切りバスの事業者に対しても、近く緊急の立ち入り調査を一斉に行い、運転手に対する違法な長時間労働がないかなどを調べることにしています。