介護事業所、業務効率化の「手引き」策定へ－来年度予算でモデル事業実施後に

　厚生労働省は、介護事業所の書類作成などの業務の効率化に向けた「手引き」を策定する方針を固めた。書類作成などの負担を軽減することで、介護に取り組む時間を増やし、その生産性を高めることが狙い。厚労省は、来年度にモデル事業を実施し、課題分析や効果検証を行った上で、効率化が可能な業務などを具体的に示した手引書をまとめる予定だ。【ただ正芳】

　19日に開催された全国厚生労働関係部局長会議で、改めて示された。

　昨年、「一億総活躍国民会議」が発表した緊急に実施すべき対策には、ICTの活用や作成文書の削減・簡素化による文書量の半減など、業務プロセスの改善を図ることで、介護の生産性を高める方針が盛り込まれていた。

　今回、示された方針は、その具体策と位置付けられる。具体的には、今年度の補正予算を活用し、ICTを活用した事業所と、そうではない標準的な事業所について、それぞれの日常的な業務の一連のプロセスの実態などを把握。各業務で生じている無駄も検証する。さらに来年度には、検証結果に基づき、業務プロセスの効率化モデルを策定した上で、全国10カ所程度の地区でモデル事業を導入。業務改善効果について分析し、その検証結果を踏まえ、「手引き」を策定する。

　手引きには、ICT化を推進することで整理統合が可能な書類や手続き、効率化が可能な業務などが具体的に盛り込まれる見通しだ。