「同一労働同一賃金」を実現＝安倍首相、施政方針演説で表明へ

　安倍晋三首相が22日に行う見通しの施政方針演説の骨格が19日、固まった。
　雇用形態にかかわらず、職務内容に基づき同じ賃金を確保する「同一労働同一賃金」の実現を目指す方針を打ち出す。賃上げの拡充と併せ、アベノミクスの果実の国民各層への浸透に努める姿勢を示す。また、夏の参院選での争点化を視野に「憲法改正の国民的議論を深めたい」との意向を明らかにする。
　首相は演説で、1億総活躍社会、経済、地方創生、外交の四つの重要課題に挑戦する決意を示す。
　1億活躍関連では、「同一労働同一賃金」を目玉の一つに据え、正規雇用と非正規雇用、男女の間の賃金格差解消を図る方針を掲げる。労働界や野党側も実現を訴えてきたテーマに本格的に取り組むことで、参院選での支持拡大を狙う。
　また、妊娠や出産を理由に退職などを迫る「マタニティーハラスメント（マタハラ）」防止のための施策を推進する考えも示す。
　外交政策では、5月に開催する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議長国として対テロなどの議論を主導したいとの意向を表明。昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意は「最終的かつ不可逆的な解決」だとして理解を求めるとともに、韓国を「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と捉え、一層の関係改善に努める考えを示す。
　昨年大筋合意した環太平洋連携協定（TPP）について、首相は日本経済の持続的な成長につながると強調。攻めの農業への転換など国内対策に万全を期す方針を説明する。消費税の軽減税率についても「逆進性の緩和」といった導入の意義を訴える。