官房長官 中国景気下振れのリスクも 行方注視

1月19日 22時51分

菅官房長官は午後の記者会見で、中国の去年のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が２５年ぶりの低い水準となったことについて、今後、中国の景気が下振れするリスクもあると指摘したうえで、世界経済への影響を注視していく考えを示しました。

この中で菅官房長官は、中国の去年のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が前の年に比べて６．９％のプラスと、２５年ぶりの低い水準となったことについて、「中国経済が緩やかに減速していることが改めて確認されたと考えている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「去年１２月に開催された中国の『中央経済工作会議』では、減税の実施等を含む積極的な財政政策や、過剰生産能力の解消をはじめとする構造改革が盛り込まれた。これからの改革が着実に実施されることを期待をしたい」と述べました。
そして菅官房長官は、「不動産価格や金融市場の動向によって、景気が下振れするリスクもある。中国の実体経済の動向や政策運営は、アジア諸国のみならず、世界経済に影響を及ぼすと考えられるので、日本政府としては引き続き注視していきたい」と述べました。