立憲主義の政治を 安保法反対の学者などが新団体

1月19日 18時49分

去年、国会で成立した安全保障関連法に反対する憲法学者や弁護士などが新たに市民団体を作り、今後、立憲主義に基づいた政治を求める提言を行っていくことになりました。

１９日発足したのは「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」で、慶應義塾大学の小林節名誉教授の呼びかけで、安全保障関連法に反対する憲法学者や弁護士、それにジャーナリストなどおよそ２００人が参加しています。
団体は、去年９月の安全保障関連法の成立を、「憲法違反であり立憲主義を否定している」などと指摘していて、今後は定期的に会合などを開き、立憲主義に基づいた政治を求める提言を行っていくということです。
代表世話人の１人で、東京大学の樋口陽一名誉教授は「ここ数年の日本の政治は、立憲政治を揺るがすものになっていて憂慮している。団体の議論を通じて得られた成果を、社会に広く発信していきたい」と話していました。