2016年1月19日（火）
野村総合研究所は２日、10～20年以内に日本で働いている人の49％の仕事が人工知能（ＡＩ）やロボットで代替可能になるという研究結果を発表した。具体的な職種としてＩＴ（情報技術）保守員や建設作業員、タクシー運転手などを挙げた。
抽象的な概念を創出したり、他者との協調や説得が必要になったりする外科医、ファッションデザイナー、雑誌編集者などは代替の可能性が低いとしている。
野村総研は英オックスフォード大学のマイケル・オズボーン准教授らとの共同研究で今回の結果を導き出した。「データ分析や秩序的・体系的な操作が求められる仕事、特別なスキル・知識が必ずしも必要ではない仕事は代替される可能性が高い」と指摘した。
オズボーン准教授らは、米国では労働人口の47％、英国では35％がＡＩやロボットで代替可能としている。日本の割合が米英を上回ったのは「ホワイトカラーの労働生産性が低く、ＡＩやロボットで代替できる仕事をしている人が多いからではないか」（野村総研2030年研究室）という。
マイケル・オズボーン、野村総合研究所、ロボット、ロボ、AI、情報技術
日本経済新聞社は16日、2015年12月の「日本経済新聞」朝刊販売部数（日本ABC協会公査）と16年１月４日時点の「電子版」会員数を公表しました。日本経済新聞では半年ごとに最新の部数、会員数をお知らせしています。
| 日本経済新聞・電子版購読数合計 | 318万2315 |
|---|---|
| 日本経済新聞朝刊販売部数 | 273万2604 |
| 電子版有料会員数 | 44万9711 |
| うち新聞と併読除く電子版単体 | 24万7505 |
| 無料登録会員を含む電子版会員数 | 297万3070 |