高齢者の葬儀代など２億７０００万円余流用

1月19日 14時04分

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身寄りのない高齢者の支援を行う東京の公益財団法人が、高齢者から葬儀代などの費用として預かっていた２億７０００万円余りを、職員の人件費などの事業資金に流用していたことが分かりました。

流用が明らかになったのは東京・港区にある公益財団法人「日本ライフ協会」で、身寄りのない高齢者などが入院する際に身元を保証したり、葬儀や死後の事務手続きなどを代わりに行ったりしていて、全国に２３００人余りの会員がいます。
流用は、監督する立場の内閣府が行った立ち入り検査で発覚し、協会によりますと、死後の葬儀代などとして高齢者から預かっていたおよそ９億円のうち２億７０００万円余りを、職員の人件費や広告費などの事業資金に使っていたということです。
協会では１９日付けで、８人の理事全員が責任を取って辞職する一方、事業については継続するということです。
日本ライフ協会は「詳細は調査中ですが、契約者の高齢者の皆様にご迷惑とご心配をかけ、大変申し訳なく思っています。早急に流用した資金を回復できるよう対応していきます」とコメントしています。