制裁解除 日本企業 イランとの貿易投資前向き

1月17日 15時50分

イランへの経済制裁の解除が決まったことについて、日本の企業各社は、これまで削減してきたイランからの原油の輸入の拡大を検討するなど、今後のイランとの貿易や投資に前向きな姿勢を示しています。

このうち、石油元売り最大手の「ＪＸエネルギー」は、イランへの制裁の解除を受けて、原油の輸入量を増やすかどうか検討を始めることにしています。ただ、このところ国際的な原油価格が値下がりしていることもあって、イラン産の原油の価格や品質などを見極めたいとしていて、直ちに輸入量を拡大するかどうかについては、慎重に判断したいとしています。
経済産業省の統計によりますと、イラン産原油の輸入量は、平成１５年度にはおよそ４０００万キロリットルに上っていましたが、イランへの経済制裁を受けて段階的に削減し、昨年度にはその４分の１に当たる１０００万キロリットル余りに減っていました。
また、イランへの投資を巡っては、資源開発大手の「国際石油開発帝石」は、世界有数の原油の埋蔵量があるイランでかつて油田の開発事業を手がけていたこともあって、投資先の１つとして注目しています。会社では、制裁解除を受けて、再び投資に乗り出すかどうかは、今後のイラン側の出方を見ながら検討していきたいとしています。
一方、石油関連以外では、かつて日本企業は発電所のインフラ設備や自動車などの分野で積極的な投資を行ってきましたが、経済制裁によって各社はイランからの事業の撤退や取り引きの縮小を迫られました。
経済制裁の解除を受けて、日本企業の間では、イランは市場の規模が大きく、再び貿易や投資の拡大に乗り出したいとして、高い関心を示す企業もあり、すでに一部の企業ではイラン側との商談を始める動きも出てきています。