企業にとって大きな問題になる？　Windowsのサポートポリシー変更

　1月15日に米Microsoftが公開した新しいWindows OSのサポートポリシーでは、プロセッサによって同じOSでもサポートされる期間が変わることになる。

　Windows OSのサポートポリシーではこれまで、OSのバージョンによってサポート期限が決まっており、ハードウェアによって期間が異なるといったことはなかった。

　例えば、Windows 8.1ではメインストリームサポートは2018年1月9日、延長サポートは2023年1月10日まで提供されるし、すでにメインストリームサポートが終了しているWindows 7でも、延長サポートは2020年1月14日まで提供される。

　しかし今回の変更により、OSをインストールするプロセッサ（プラットフォーム）による制限が付け加えられた。

　すでにリリースされているIntelの第6世代プロセッサCoreシリーズ（開発コード名：Skylake）のハードウェアでは、Windows 7/8.1のサポートが2017年7月17日で終了となる。メインストリームサポートではなく延長サポートが終了するため、2017年7月17日以降は、Skylakeプロセッサを使用したWindows PCでWindows 7/8.1を使い続けるのは、セキュリティ上大きな問題をはらむことになる（例外として、もっとも重要度の高いセキュリティアップデートは継続して提供されるという）。

　また、今後、新しいプロセッサ（プラットフォーム）がリリースされた場合は、最新OSのみがサポート対象になる。

　サポートポリシーの変更をBlogで発表した、MicrosoftのWindows and Devices Group, Executive Vice President、Terry Myerson氏によれば、「Windows 10はバッテリでの動作など、さまざまな面で最新のプロセッサ（プラットフォーム）にチューニングされています。実際、Skylakeプラットフォームにおいて、Windows 7とWindows 10を比べると、3倍のバッテリ寿命を実現しています。さらに、Skylakeプラットフォームが持つ高いグラフィック機能、高いセキュリティ機能、高い仮想化機能などもWindows 10のみでサポートされています」としており、最新プラットフォームとWindows 10との組み合わせを前面に押し出している。

最新ハードウェアでは最新OSだけがサポート対象に

　今後は、今回の発表の通り、新しいプロセッサでは最新のWindows OSだけがサポートされることになる。つまり、2016年後半もしくは2017年にリリースが予定されているIntelのBabyLake、AMDのBristol Ridge、Windows 10 Mobileに使われているクアルコムの最新プロセッサ（8996）などでは、最新OSのWindows 10だけがサポート対象になる。

　新しいプロセッサ（プラットフォーム）では、Windows 7やWindows 8.1はサポートされないのだ。最新のプロセッサでもWindows 7やWindows 8/8.1が動作する可能性はあるが、セキュリティパッチやデバイスドライバの提供などは公式には行われない。

　Microsoftが指摘しているのは、新しいプロセッサで古いOSをサポートするために開発されるデバイスドライバやソフトウェアが、各PCメーカーやMicrosoftにとって負担になってきている、というのだ。例えば、「メインストリームサポートが2018年1月9日に終了するWindows 8.1を最新プロセッサでサポートするのには、コストとメリットが見合わない状況になっている」と語っている。

企業にとってOSのダウングレード権の行使は難しくなる

　このようなWindows OSのサポートポリシーの変更は、企業にとっての影響がより大きい。

　企業では、ライセンスプログラムのSoftware Assurance（SA）で特典として提供されているOSのダウングレード権を使って、古いOSを最新のPCにインストールすることがよくある。これは、企業全体で1つのクライアントOSを使うことでサポートコストを低減させたり、自社開発のアプリケーションやカスタマイズされたアプリケーションの動作環境を保証したりするためだ。

　新しいOSでアプリケーションが動作するかどうかのテストをするのにも費用や工数がかかるし、もし、動作しなかったり、トラブルが起こったりするようなら、ソフトウェアの改修が必要になる。

　また商用ソフトウェアを使っていても、最新OSのサポートは次のアップグレードで行われることも多く、商用ソフトウェアのアップグレード費用が必要になったりもする。

　しかし今後、最新のPCを導入した場合は、更新されたサポートポリシーの関係でWindows 10だけがサポート対象となる。これにより、OSのダウングレード権を行使して、企業全体で1つの（最新ではない）クライアントOSにまとめることは難しくなる。

　Microsoftでは、企業においても積極的にWindows 10への移行を進めてほしいという考え方があるのだろう。しかし、毎年大型のアップグレードが行われるとされているWindows 10では、今までのOSと同じような運用はしにくくなる。段階的なアップグレードを可能にするWindows Update for Businessも提供されたが、これを利用しても最大8カ月までしかアップグレードの適用を遅らせることはできない。今後は、常に最新のWindows OSに更新されていくという状況を見越して、アプリケーションの開発やITシステムの開発を行っていく必要が生じてくるわけだ。

　もちろん、古いOSのサポートがすべて終了し、サポート対象のクライアントOSがWindows 10だけになってしまっているのであれば、企業側もそれに対応できる体制を整える必要はある。ただし、少なくともWindows 8.1のサポートが終わる2023年1月10日までは、体制の切り替えに関して猶予があると考えられてきた。

　しかし今回の発表により、Windows OSのサポートポリシーが変更されたため、前倒しで対応していく必要が生じてしまった。もしかすると、今回の発表で大きな反響があり、再度サポートポリシーの変更が行われる可能性もあるが、このような方向性に動いているということは認識しておく必要があるだろう。

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　企業にとって、最新のPCで古いOSが利用できなくなるということはデメリットと思うかもしれないが、ある意味、ハードウェアとOSは車輪の両輪であり、最新のプラットフォームは、最新のWindows OSを使うことを前提に開発されている。もちろん最新OSでは、さまざまな新しい機能などを取り込んでいたり、セキュリティを強化したりしているため、古いOSよりもメリットがある。

　前述のように、Windows 10は毎年アップグレードがあるとされているが、Windows 10というシリーズであれば、アプリケーションの互換性がある程度保たれると期待している。とはいえ、それでも100％ではないし、Universal Windows Appとして作るか、Microsoft Edgeで利用するWebアプリケーション化した方が、より対応しやすいだろうか。

　いずれにしても今後は、企業においても、最新のWindows OSへ積極的にアップグレードしていくことになるだろう。もしかすると数年後には、SAでのOSのダウングレード権というものはなくなるかもしれない。