さいたま市 税理士 小暮巌のブログ

「Hakurakusei is collaborating with Reijiro Tsumura,Ballet and Piano」のロンドン公演映像です。

撮影環境が整っておらず、映像の乱れ、手ブレ、また逆光場所からの撮影による不鮮明映像部分等々がありますが、臨場感を感じとってもらえたらと思います。

黎明から平穏、突然訪れた悲しい不幸、そして未来へという流れで物語が演じられていきます。

痛みや苦しみを負ってない者が平穏な場所から「未来への夢と希望」を表現しても、「ただの自己満足でしかない」という声もあると思います。

しかしある一片の語りに共感したり、12分間の中切り取られた一瞬の踊りに心が揺れ動いたりして、見る前とでは少し違った心地よい感覚が生まれるようなことがあれば、そういった人が１人でもいれば、この舞台自体がその人から意味あるものとして光を照らせてもらえたといえるのかもしれません。

東日本大震災から復興するための施策実施に必要な財源を確保するために設けられた復興特別税。

その一つに復興特別法人税があり、通常納めるべき法人税の１０％相当額を追加で納めることになっています。

当初の課税事業年度は平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日（指定期間といいます）までの期間内に最初に開始する事業年度の日から同日以後３年を経過する日までの期間内の日に属する事業年度とされていました。

しかし税制改正により平成２６年３月３１日までの２年間に短縮されました。

つまり指定期間が平成２４年４月１日から平成２６年３月３１日に変わりました。

とはいえ、通常の会社は２事業年度にわたり復興特別法人税を計算して追加で納付すれば問題ありません。

しかし新設法人や事業年度を変更した会社の場合はちょっと注意が必要です。

特に誤りが多いケースとして国税庁ＨＰに掲載されているのが新設法人の事例です。
（国税庁HP 復興特別法人税申告書の課税標準法人税額（15欄）の計算誤りにご注意ください） 

指定期間内に設立した法人は、復興特別法人税の計算にあたり期間按分が必要となる場合があります。

≪平成２４年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に設立した法人≫

〇課税事業年度
　指定期間内の日の属する事業年度

〇上記のうち、最後の課税事業年度の対象期間
　最後の課税事業年度開始の日から平成２６年３月３１日までの期間

　（復興財源確保法４５②一、４７②二）

簡単に言うと、平成２４年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に設立した法人について、平成２６年３月３１日をまたぐ事業年度の復興特別法人税の課税期間は、その事業年度開始日から平成２６年３月３１日までの期間となるということです。

たとえば平成２５年４月１日に設立した９月決算の会社があるとします。

第１期（平成２５年４月１日から平成２５年９月３０日）は通常通り復興特別法人税を計算します。

そして第２期（平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日）は、平成２６年３月３１日をまたぐ課税期間となります。

よって平成２５年１０月１日から平成２６年３月３１日までの期間が復興特別法人税の課税期間となるのです。

つまり６ヵ月間が課税対象期間です。

具体的には復興特別法人税申告書の別表１の課税標準法人税額１５欄で

（（１４）または（１４）×６／１２）というように分数部分のところで期間按分することになります。

この計算を１２／１２として１年間分で計算してしまう会社が多いようです。

結果として納め過ぎとなります。

申告期限内に誤りがあることに気付いた場合、正しく計算した申告書を提出し直せばＯＫです。

しかし申告期限後に誤りがあったことに気付いた場合には、「更正の請求」という手続きをとるしかありません。

更正の請求については「家内労働者の特例と更正の請求～2009.1.27記事」で触れていますのでご参考にどうぞ。

ここまで書いておきながら、私も実は１度うっかり１年間で計算して幸い２日後に気付いたという経験があります。

思い込みや慣れというのは本当に怖いということを思い知らされた瞬間でした。