植草一秀の『知られざる真実』

「代表なくして課税なし」

の言葉がある。

課税とは国民の財産の強制徴収を意味する。

財産権を侵害するものである。

財産権は基本的人権の一部をなす。

したがって、財産権の侵害である課税が容認されるためには、正当な手続きが必要になるのだ。

議会制民主主義は、主権者である国民が、その代表者を議会に送り、その代表者が主権者の意思を政治の行動として実行するものである。

正当に選出された国民の代表者が、議会で正当な手続きによって決定を行う。

その決定によってしか、課税は正当化されない。

これが「代表なくして課税なし」の考え方である。

課税は民主主義の意思決定における、根本の根本であると言うことができる。

およそ、政府の活動というのは、一言で要約するならば、その本質は財政活動にあると言って過言でない。

政府の活動に必要な資金を国民から調達する。

そして、その調達した資金を政府活動として支出する。

中央政府、そして地方政府、あるいは社会保障基金の活動というのは、国民から、いかにして資金を調達するか、そして、その調達した資金を、どのように支出するのかにあると言ってよいのである。

この意味で、課税は民主主義の根幹をなす意思決定ということになる。

そうであるなら、主権者である国民は、課税の真実を正確に把握していなければならない。

日本の課税の実態がどのようになっているのか。

その課税が、主権者の意思を正しく反映するものになっているのか。

この点について、主権者である国民は、明確な意識をもって、現実を正確に把握していなければならない。

ところが現実はどうか。

どれだけの主権者が、日本の課税の実態を把握しているか。

日本の課税状況は、過去３０年間に劇的な転換を遂げてきた。

その変遷を一言で表現するなら、

所得税中心主義の崩壊

能力主義の崩壊

である。

戦後日本の税制の根幹は、１９４９年のシャウプ税制勧告によって規定された。

その根幹が所得税中心主義である。

所得税の特徴は、累進税率にある。

所得の多い者に対する税率が高く、所得の少ない者に対する税率が低い。

現実には、所得が一定水準に達するまでは、課税が免除されている。

課税をしなければならなくなる所得水準のことを課税最低限と呼ぶ。

現在の税制では、夫婦子二人で、働き手が給与所得者で一人の場合、子どもの年齢にもよるが、年間給与収入が３２５万円以下の個人は、所得税課税されない。

納税額ゼロである。

税率は所得が増えるに伴って上昇する。

所得４０００万円以上の部分に対する税率は所得税と住民税を合わせて５５％になっている。

所得税は、基本的に、税を負担する能力に応じた課税という考え方を根幹に置いている。

これを応能課税と呼ぶ。

この方式は、格差是正、結果における平等を実現するうえで、極めて有効なものである。

戦後日本の税制においては、この考え方がベースに置かれてきた。

しかし、過去３０年間の日本税制の変化は、この基本を根本から破壊するものになっている。

所得税の比率が引き下げられ、これに代わる課税の中核に消費税が位置付けられてきた。

消費税は所得税の対極にある税制であり、その最大の特徴は、超富裕者と超貧困者の税率が同一であるという点にある。

また、法人課税については、法人という人格が存在するのか、それとも、法人所得も最終的には個人の所得に帰着するため、法人の存在は擬制であるとするのか、という見方の相違が存在する。

しかし、法人所得が株式の配当や株価を通じて、富裕者の所得と結びつきやすいという点は確かである。

安倍政権は所得税と法人税の負担を減らし、消費税の負担を増大させる方向への日本税制の改変を加速させている。

法人税の実効税率を２９％に引き下げる政策が大手を振って展開されているが、これと自民党への企業献金の拡大は表裏一体をなすものだ。

日本の主権者は民主主義の根幹決定である税制の改変に対して、関心を集中させるべきだ。

恐るべき制度変更が強行されていることを知っておかねばならない。

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１１月２８日の東京新聞＝中日新聞『こちら特報部』

に、鳩山友紀夫元首相へのインタビューが掲載された。

鳩山氏は議員を辞任してから、氏名表記を鳩山由紀夫から鳩山友紀夫に変えられた。

「友愛」の一字を名に用いたのである。

記事の表記は由紀夫のままにしたと「デスクメモ」に記述があるが、本人が氏名表記を友紀夫に変えたのだから、記事表記も友紀夫に変えるのが適正だ。

戸籍名での表記にこだわるなら、ペンネームを使っている作家なども、すべて戸籍登録の氏名表記にしなければならないということになる。

本人が鳩山友紀夫の表記を使用しているのだから、こちらを尊重するべきである。

記事の見出しには

「たたかれ続ける元首相鳩山氏に聞く」

とあるが、これもおかしな表現である。

「たたく人」もいれば、「敬う人」もいる。

当たり前のことだ。

安倍首相にしても、

「敬う人」がいるかも知れないが「たたく人」は数えきれないほど存在する。

私の知る限り、「敬う人」は数名で、圧倒的多数が「たたく人」である。

それでも、安倍氏を取り扱う際に

「たたかれ続ける首相安倍氏」

とは表記しない。

とはいえ、鳩山元首相の発言を、紙面を割いて報じる姿勢には敬意を表したい。

鳩山氏を「敬う」のも「たたく」のも、それは、各個人の自由裁量に委ねられる。

「敬え」

と言うのも、

「たたけ」

と言うのも、

どちらもおかしい。

主義主張を明確にしているのだから、その言動に対して、賛否両論が生じるのは当然のことだ。

鳩山元首相を批判する者が存在するのは事実だが、他方に、鳩山元首相を極めて高く評価する主権者が極めて多数存在することも間違いのない真実である。

マスメディアが、あたかも「たたく人」が圧倒的多数であるかのような、「刷り込み報道」を行うことは慎むべきである。

記事の前半は沖縄問題を扱っている。

鳩山首相が、最後まで「最低でも県外」の方針を貫けなかったのは、大きな失敗であったと言ってよい。

そのために、かけがえのない鳩山政権が崩壊してしまったことは、日本の主権者にとっての悲劇だった。

しかし、その背後には、民主党内の面従腹背の悪徳衆の存在、面従腹背の官僚機構の存在があった。

裏で糸を引いていた司令塔は日米合同委員会であったこともはっきりしている。

米国が支配する日本、そして、米国にひれ伏す日本人

の構造を変えなければ、日本は永久に米国の植民地のままである。

これが日本最大の問題であると言っても過言でない。

日本の真の独立は敗戦から７０年たったいまも実現していないのだ。

記事の後半に、現下の最重要問題についてのメッセージが示された。

「民主は解党　出直せ」

の見出しが示された。

鳩山氏は

「民主はいったん解党して出直すしかない」

と発言している。

そして、民主党が

「安倍政権への明確な対抗軸を作れるはずなのに、何を目指しているのか見えない」

と一刀両断する。

そのうえで、

「既存勢力でないところに大きな旗を立て、そこに一人一人が結集する」

と述べた。

これが

オールジャパン平和と共生＝ＡＪＰａＣ

https://www.alljapan25.com/

である。

１０月８日総決起集会ののち、今後の本格活動に向けて準備期間を経ているが、これから２０１６年参院選に向けて、本格活動が始動する。

鳩山元首相は日本政治を再刷新するために、本格的に活動を展開されることになると思われる。

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日本が変わるには、日本の主権者が変わる必要がある。

第２次大戦で日本は敗戦した。

皇国の国から民主主義の国に変わった。

戦争を推進していた人々は教科書を黒塗りにして民主主義を唱え始めた。

戦争責任者の責任が問われることになったが、戦争責任は曖昧に処理された。

国民は、基本的には戦争指導者によって騙された存在ということにされたが、国民の責任も問われることはなかった。

戦争推進に加担した勢力のうち、もっとも強い影響力を発揮したのはメディアだったが、メディアもその責任を明らかにすることはなかった。

しかし、あの戦争中にも、戦争推進に抗った人々が、少なからず存在した。

しかし、その、正しかった人々を虐げ、攻撃したのは、戦争指導者だけではなかったはずだ。

一般の国民も、そのような少数者を虐待し、攻撃したのである。

過去を振り返り、本当の意味での誤りを見つめ、その誤りがどのように表れたのかを吟味することなく、真の反省はあり得ない。

反省は行われず、当然のことながら、責任の処理も行われない。

一般国民は、単に「騙されていた」ということにされて、免罪されてきたのである。

だから、その体質はいまも、何ひとつ変わっていない。

人々は、常に、権力の側に我が身を置こうとする。

権力から睨まれる存在にはなりたくないのだ。

誰が何を言っているのか、誰が何をどのように考えているのかを、真剣に考えることを忌避する。

ものを考えるのではなく、ただひたすら、安全に見える場所に我が身を置こうとする。

それだけのことである。

まれに、ものごとを考える人がいる。

ものごとを考え、発言し、行動する人がいる。

そのときに、そのような少数派の人々の言葉、行動をよく知ろうとはぜず、ただ単に、権力に歯向かう危険な存在であると認識して、関わることを拒絶する。

このような人々が、大半を占めてしまっているのではないだろうか。

そうこうしているうちに、権力者が思いもよらぬ危険な方向に人々を誘導することがある。

その行動を観察して、警鐘を鳴らす役割は、本来はメディアが担っているのだが、メディア自身が、権力にすり寄ることしか示さない。

社会を変質させる権力の暴走を誰も止められなくなってしまう。

気がついた時には、すでに手遅れになってしまうのである。

それでも、気付く人はまだ考える力を残している。

多くの人は、気付かぬうちに、権力の暴走に実は加担する行動を取るようになるのである。

そして、再び、大きな過ちを犯す。

過去の過ちを直視してこなかったから、何が過ちで、何が正しいのかを考える力すら失っているのだ。

安倍政権が暴走を続け、二枚舌、三枚舌を使って、ひたすら権力欲求だけを満たそうとするような下劣な政治屋を排除もできないのが、日本の主権者である。

この現状を見る限り、日本の刷新は容易なことではない。

絶望的とも言える。

しかし、そこであきらめてしまっては、すべてが終わってしまう。

マーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師が述べたように、私たちは、

「絶望の山に分け入り、希望の石を切り出さ」

なければならない。

その希望の灯を絶やさずに、行動を続けてゆけば、必ず道は拓ける。

このことを銘記しなければならない。

２０１６年７月１０日に参院選が実施される可能性が高い。

この選挙に、私たちは勝利しなければならないが、一回の選挙で、全体を覆すことができると考えるべきでない。

来年の参院選、日本政治刷新のやり直しの第一歩と考えるべきだ。

次の総選挙、そして、２０１９年の参院選の３回の選挙を通じて、日本政治を変える。

主権者が日本を取り戻す！

ことを実現しなければならない。

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日本の主権者は日本の税収構造がどのような劇的変化を示しているのかを知らない。

大資本と超富裕層が優遇され、一般庶民は、シロアリ軍団に食い尽くされようとしている。

私たちは、本当に悲惨な国に住んでいる。

主権者が怒り、行動し、この国の政治を変えないと、国民の暮らしはますます悲惨なものになってゆくだろう。

日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。

２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が２７兆円（９１年度）

法人税が１９兆円（８９年度）

消費税が３兆円（８９年度）

これが、２０１５年度、

所得税１６兆円

法人税１１兆円

消費税１７兆円

になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

すでに消費税の税収は１７兆円で、最大の税目になっているが、この税率をさらに２％引き上げて、１０％にするというのだ。

消費税の税収は２１兆円を突破する。

大衆虐待である。

安倍政権は消費税率１０％を２０１７年４月に実施しようとしている。

消費税の最大の欠陥は、

逆進性

にある。

所得税の場合、税負担能力の乏しい者に対しては、課税を免除している。

所得が一定水準に達するまでは、所得税を支払う義務がない。

しかし、消費税は違う。

所得がゼロでも、少なくても、超富裕層と同じ税率で税をむしり取る。

また、零細事業者の場合、消費税増税を価格に転嫁できなければ、自腹で消費税を納付しなければならなくなる。

地獄の税制であると言って過言でない。

この消費税増税をさらに推進しているのが安倍政権である。

日本の消費税に該当するのが欧米の付加価値税である。

付加価値税の税率は日本の消費税率よりも高い国が多いが、これらの国の多くが、食料品に対しては税率ゼロ、あるいは大幅に低い税率を適用している。

欧米諸国は付加価値税を重要な税目にしているが、消費税の持つ「逆進性」を緩和するための措置を積極的に採用しているのだ。

付加価値税率は、英国１７・５％、オーストラリア１０％、カナダ５％だが、これらの国は、食料品の税率をゼロにしている。

所得の少ない階層の負担が過大にならないように配慮しているわけだ。

安倍政権は公明党の主張を踏まえて、軽減税率を導入しようとしているが、「逆進性」への配慮というような代物ではない。

生活必需品、食料品の税率をゼロにするというのではなく、

消費税率を現行の８％から１０％に引き上げる際に、食料品の税率だけは８％にとどめようということを検討しているに過ぎない。

しかし、生鮮食料品の税率を８％に据え置くだけで８０００億円の減収になるところ、この減収額を４０００億円以内に抑制するなどという話が飛び出している。

安倍政権は「ない袖は振れない」などと発言しているが、馬鹿も休み休みにしろと言いたくなる。

消費税の税収は２１兆円を超える規模に達する。

軽減税率による減収の財源は４０００億円しかないなどという屁理屈には、何の根拠もないのである。

一般大衆を虐待しても、彼らは文句も言わずに、下駄の雪のように着いてくると思うなかれ。

怒りの鉄拳を放つ日は近づいている。

そして、安倍政権もまた、消費税に躓（つまづ）いて、消えてゆく存在になるだろう。

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第１０９９号タイトルは

「愚かな権力者が国民の未来を破壊し尽くす」

だった。

京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏が本年２月２７日に行った最終講演

について記述した。

小出氏が勤務していた京都大学原子炉実験所は大阪府の熊取町にある。

この実験所の６人の研究者が反原発の研究活動を継続してきた。

彼らは「熊取６人衆」と呼ばれた。

２００８年、大阪の毎日放送が

『なぜ警告を続けるのか？
　京大原子炉実験所－異端の研究者たち』

と題したドキュメンタリー番組を放送した。

「熊取６人衆」を取り上げた番組だった。

放送の翌日、関西電力が毎日放送に

「とんでもない番組だ。毎日放送は原子力に関して偏向している」

と抗議したという。

福島原発事故が発生する３年前のことだ。

熊取６人衆は、世の中の大勢に逆らって原発の危険性を訴え、原発に抵抗し続けていた。

どちらの主張が正しかったのかは、その後の歴史の事実が明白にしている。

福島原発事故が増えて、小出裕章氏をゲストに招く番組は増えた。

しかし、それらの番組は、いまはすべてなくなってしまったという。

安倍晋三氏は２０１３年９月７日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたＩＯＣ総会で次のように述べた。

 

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません」

「汚染水の影響は、福島第一原発の港湾内の０．３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」

この発言はウソである。

メディアは、このウソを暴かない。

逆に、この発言がウソだと述べる者を排除する。

国全体が狂気に包まれている。

原発の危険性を訴え、原発を廃止することを求めてきた小出氏に発言の機会は提供されず、原発事故などなかったかのように、原発の再稼働が強行されている。

この現実に対して、主権者は、見て見ぬふりをするべきでない。

小出裕章氏が新著を出版された。

『原発と戦争を推し進める愚かな国、日本』

http://goo.gl/3RoZOP

である。

冒頭に記したメルマガ記事タイトルとも相通じる部分がある。

たしかに、愚かな権力者がいま、原発と戦争を推し進めている。

そのために、国民の未来を破壊し尽くされようとしている。

しかし、愚かであるのは、本当に権力者だけなのか。

愚かな権力者を生み出しているのが、国民自身であることを忘れてはならない。

小出氏は新著のなかでこう記している。

「「愚かな国民には愚かな政府」とはよく言われることです。

たとえ民主主義を謳う国家であっても、国民が無関心で考えが浅く、政府をしっかりと監視できていない場合は、政府が暴走してしまうのです。

残念なことに今の日本は、まさに政府のやりたい放題になっているのです」

小出氏はさらにこう述べる。

「日本の先の戦争の時もそうでした。

だんだん戦争にのめり込んでいって、日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦と、とにかく戦争は正しいことだという方向に国民が流されてしまいました。

そして徹底的に敗北した時に、

「ああ、間違えていました。私たちはだまされていたんです」

と多くの人たちが言ったわけですけれども、冗談は言わないでください、と私は言いたい。

あれだけ膨大な犠牲者を出して、取り返しのつかない事態を招いておいて、私は悪くないと言える人の精神を私は疑います」

「愚かな国」を作りだす張本人は「愚かな国民」であることを、私たちは見落としてならないのである。

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大阪のダブル選で大阪維新の会候補が勝利した。

日本の既得権勢力の既得権を維持するための勢いは止まらない。

橋下維新を膨張させてきた原動力はメディア広報である。

メディアの候補がなければ、大阪維新を知る者は誰もいなかったはずである。

人為的に創作された政治勢力が橋下維新である。

メディアは人為的なこの創作物を組成するに際して、

「第三極」

という言葉を用いた。

その目的は、既得権勢力に対抗する政治勢力の一本化を阻止することにある。

１９９３年に５５年体制が崩壊した。

自民中心の政治権力、そして、万年野党の社会党を軸とする野党勢力による国会勢力図式が１９５５年に成立し、１９９３年まで３８年間持続した。

しかし、１９９３年にこの図式が破壊された。

破壊した中心人物が小沢一郎氏であった。

爾来、小沢一郎氏は既得権勢力から、最重要警戒人物としてマークされ続けた。

小沢氏を攻撃するためのマスメディア連絡会である「三宝会」が組織されたのは１９９６年のことだ。

この「三宝会」メンバーが、いまなお、小沢氏攻撃の先頭に立ち続けている。

しかし、小沢一郎氏は、この小沢氏攻撃謀略をはねのけて、２００９年の政権交代を成就させた。

既得権勢力は、目的のためには手段を選ばぬ、暴虐の限りを尽くしたが、小沢－鳩山主導での政権交代成就を阻止することに失敗したのである。

しかしながら、既得権勢力はこの「改革勢力」に対する攻撃の手を緩めなかった。

ありとあらゆる謀略、暴虐の限りを尽くして、小鳩政権を破壊し、２０１２年に旧制復古政権である第二次安倍晋三政権を樹立した。

それから、３年の時間が経過するのである。

このなかで、既得権勢力は、反体制の勢力が一本化することを阻止するために、

「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力

を人為的に創出した。

「ＣＨＡＮＧＥ＝改革」を偽装する勢力である。

この勢力は、裏側で、既得権勢力とつながっている。

主権者を欺く、「改革」の装いを纏う、既得権益の側に立つ勢力である。

この「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力として、最初に立ち上げられたのが「みんな」であった。

しかし、「みんな」の勢いは弱く、既得権籍勢力は、「みんな」から「橋下維新」に「偽装ＣＨＡＮＧＥ」の中心を移し替えた。

この過程で、「石原新党」もこの勢力に組み込んだのである。

原発を推進し、集団的自衛権行使を容認し、ＴＰＰ参加を推進する勢力。

辺野古基地建設を推進し、格差拡大を推進する勢力。

これが既得権勢力である。

既得権勢力とは、

米国を頂点にした、官僚機構、大資本、利権政治屋、マスメディア

によって構成される利権複合体のことだ。

悪のピラミッドである。

２０１２年から２０１５年までの３年間に、悪のピラミッドは、日本を旧政に引きずり戻した。

悪のピラミッドに立ち向かう、主権者の勢力は、これから実施される２回の参院選、１回の衆院総選挙に三連勝しなければならない。

この国政選挙三連戦に三連勝することによって、日本政治を再刷新できるのだ。

悪のピラミッドは、選挙の際に、安倍暴政に立ち向かう主権者の投票が分散することを目指す。

その一角として利用価値が大きいのが橋下維新なのだ。

民主や維新の中核を占有する自公補完勢力も、悪のピラミッドにとって、貴重な存在である。

安倍暴政を打破するには、敵方のこの戦術を見破り、それに対抗する戦術を打ち出さなければならない。

その手法は、

政策を軸に自公に対峙する候補者を一人に絞り込むことだ。

主権者が主導して候補者を一人に絞る。

そして、この候補者に、理念を共有する主権者が投票を集中させる。

これがオールジャパン候補の選定とオールジャパンでの選挙支援である。

橋下維新になど、関心を注ぐひまはない。

勝利の方程式を確定して、ひたすら目標に向かって行動することだけが重要である。

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２０１６年の参院選まで８ヵ月を切った。

投開票日は７月１０日に設定される可能性が高い。

公職選挙法第三十二条は、参議院議員の通常選挙について次のように定めている。

（通常選挙）

第三十二条 　参議院議員の通常選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。

２０１０年７月１１日に実施された第２２回参議院議員通常選挙で選出された参議院議員の任期満了は２０１６年７月２５日。

２０１６年の参院選は２０１６年６月２５日から７月２４日までの間に実施される。

投開票日設定に影響を与える、もうひとつの事情がある。

安倍政権が１８歳以上の国民に選挙権を付与する法律改定を行ったことだ。

新制度の実施は、法律制定後、１年間の周知期間を経たのちとされている。

１８歳以上の国民が選挙権を得て選挙を実施できるのは、２０１６年６月２０日以降に公示される選挙になる。

この二つの条件を満たす日程は、

６月２３日公示、７月１０日投開票

６月３０日公示、７月１７日投開票

７月７日公示、７月２４日投開票

の三つになる。

この三つのケースのいずれかで参院選が実施される可能性が極めて高い。

７月１７日は連休の初日、７月２４日は夏休み最初の日曜日になる。

したがって、６月２３日公示、７月１０日投開票の日程で２０１６年参院選が実施される可能性が極めて高い。

５月２６日からは主要国首脳会議が三重県伊勢志摩で開催される。

この日程に合わせて、通常国会は２０１６年１月４日に召集される。

会期末は６月１日になる。

臨時国会の召集が要求され、憲法の規定に従い、安倍政権は臨時国会を召集しなければならなかったが、安倍政権は憲法の規定を無視した。

そして、その代わりに通常国会を早めに召集するとしているが、通常国会を早期に召集するのは、国会召集の要求とは関係のない事情で決まっている。

憲法を無視し、憲法を破壊する安倍暴政の嵐が吹き荒れているのだ。

この安倍政権を一刻も早くに退場させなければ、取り返しのつかないことになる。

２０１６年参院選を日本政治刷新の確実な第一歩にしなければならない。

安倍政権の企みを正確に捕捉して、その企みを粉砕しなければならない。

２０１５年９月１９日の戦争法強行制定から２ヵ月の時間が経過した。

戦争法強行制定に対する主権者の怒りは強かった。

問題は、この怒りを持続させることである。

このような問題について、主権者が「忘却力に富んで」いてはならないのだ。

安倍政権は憲法改定を目論んでいる。

当初は９６条改定を目論んだ。

憲法改定のハードルを下げてしまうことだ。

しかし、９６条改定に対する反発は強かった。

そこで、安倍政権は憲法に緊急事態条項を盛り込むことを目論んでいる。

安倍自民党は憲法改正草案で、

現行憲法にある「最高法規」の章を削除して、新たに「緊急事態」の章を設けようとしている。

９８条、９９条を新たに加える案を提示している。

内閣総理大臣が「緊急事態」を宣言し、全権を掌握できる条文である。

この改定を行ってしまえば、内閣総理大臣は全権を掌握して、合法的に独裁政治を実施できることになる。

ナチスによる全権委任法制定と同じ経路を日本が辿ることになる危険が極めて大きくなる。

１１月２２日の大阪ダブル選の延長上に、安倍政権は憲法改定＝緊急事態条項の「加憲」を目論んでいるのである。

このことを踏まえて、日本の主権者は、参院選必勝の方策を確定して、必ず参院選に勝利しなければならない。

この選挙に敗北することは、

「日本を喪（うしな）う」

ことを意味する。

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これからの日本政治を考える際に、二つの重要なことがらを考えなければならない。

ひとつは、どのような政策を掲げる勢力が国会過半数議席を占有するのかである。

政権を樹立するという意味で、とりわけ衆議院過半数勢力が重要だ。

もうひとつは、政権を担い得る勢力として、どのような複数の政治勢力が存立するのかである。

衆議院の小選挙区制度は、政権交代を生み出しやすいという特性を有する。

選挙の際に死票が多く発生してしまうことは小選挙区制度の欠点であるが、その一方で、小選挙区制は政権交代を生み出しやすいという長所を併せ持っている。

選挙制度を選択する際には、これらの長所と短所を比較衡量する発想が重要である。

現在の日本では、自公という勢力が議会過半数議席を占有している。

２０１４年１２月の総選挙では、主権者のなかで、この自公に投票した者の比率は２４．８％に過ぎなかった（比例代表）。

しかし、この勢力が議会議席総数の６８％を占有した。

圧倒的多数、議席総数の３分の２以上の議席を占有したのである。

この多数議席を背景に、現在、安倍政権は傍若無人の大暴走を展開している。

大暴走であるということは、安倍政権の政策運営に反対する主権者が多数存在することを意味している。

原発、憲法＝集団的自衛権、ＴＰＰ

そして

辺野古、格差

の五つの問題について、安倍政権が推進する政策に反対する主権者は全体の過半数を超えている、あるいは、過半数に迫る状況にあると推察される。

こうした現状を踏まえると、現行の小選挙区制度の下では、安倍政権に対峙する政治勢力が結集して、二大政党体制の、自公の退治勢力を形成することが合理的であると言える。

自公に対峙する政治勢力が、政権交代を担い得る、反対勢力として存立することにより、主権者は、主権者の意向に沿う政治権力＝政権を樹立し得るからである。

２００９年に樹立された、小沢－鳩山主導の民主党を軸にする政治勢力による政権は、この図式によって樹立された政権であった。

しかし、この「小鳩政権」は、わずか８ヵ月半の短期間で消滅した。

その背景には、日本政治を支配し続けてきた日本の既得権益勢力が、この反対勢力による政権樹立を心底恐れ、この政権を破壊するために、暴虐、謀略の限りを尽くしたという現実がある。

米官業のトライアングル、

米官業政電の悪徳ピラミッド勢力にとって、「小鳩政権」の誕生は、まさに悪夢そのものであった。

この悪夢を打ち消し、二度と悪夢にうなされることがないようにすること。

これが既得権勢力にとっての至上命題になった。

この悪夢を二度と繰り返さないようにするにはどうすればよいのか。

それは、小選挙区制度の下での「二大政党体制」を構築する際に、自公の対極に位置する反対勢力が、「自公対峙勢力」ではなく「自公補完勢力」になることである。

日本を支配する「悪徳ピラミッド」の頂点に位置する米国は、このことを目指し続けていると考えられる。

その、「自公補完勢力」として、米国が介入し続けているのが、

民主、維新、大阪維新

の勢力である。

野党再編、政界再編の話が出るごとに、この勢力が取り沙汰される。

現有議席が多いという事情はあるが、それ以上に、この勢力を軸に野党再編が論じられるのは、上記の事情があるからだ。

２００８年以降、「みんな」や「橋下維新」が不自然に脚光を浴びてきた。

その背景には、ＣＩＡを含む米国による工作、情報操作があったことは間違いないと考えられる。

このような洞察を踏まえたとき、日本の主権者が目指さねばならぬ方向は、民主、維新、大阪維新を軸とした野党再編ではないことは明白である。

現有議席が少ないから、これらの勢力を野党再編の中心に置かざるを得ないのではないかとの見方があるが、「正」対「反」による緊張関係を生み出すには、自公と自公補完勢力による二大政党体制は、絶対に避けなければならないのである。

こうした点を踏まえて、今後の自公対峙勢力の結集に際しては、現有議席の数には囚われずに、

原発、憲法＝集団的自衛権、ＴＰＰ

そして

辺野古、格差

の「政策を基軸に」して、

「党派には関わりなく」

「主権者が主導して」

自公対峙勢力の結集を図るべきなのである。

この政治勢力を

「オールジャパン」勢力

として結集する。

「オールジャパン新党」

とも呼べるような勢力の結集を図ることが求められている。

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原発、憲法＝集団的自衛権、ＴＰＰ

そして

辺野古、格差

五つの問題はすべて同じ根でつながっている。

要するに、誰のための政治か

という問題だ。

原発、戦争、ＴＰＰ、基地、格差

を推進する母体は、グローバルな利益極大化を目指す強欲巨大資本である。

このなかに米国の軍産複合体も含まれる。

安倍政権はこの勢力の利害を代表して行動している。

正確に言えば、この勢力の手先として行動させられているということだろう。

このことが、日本の主権者にとっての不利益になる。

主権者といえども、一枚岩ではない。

グローバルな市場での利益極大化を目指す強欲巨大資本と利害を共有する主権者も存在するだろう。

だから、すべての主権者と利害が衝突するわけではない。

しかし、主権者のなかの圧倒的多数は、労働を提供して生活の糧を得る賃金労働者である。

経済の世界では、経済主体は二つに区分される。

資本の提供者と労働の提供者である。

数の上では、圧倒的多数が労働の提供者であり、資本の提供者は圧倒的少数である。

安倍政権は、その圧倒的少数である資本の利益を極大化させるために行動している。

その資本の司令塔がグローバルな強欲巨大資本である。

その利害に沿って、

危険極まりない原発を稼働し、戦争法制を強行整備し、ＴＰＰ参加にのめり込んでいる。

辺野古に基地を作るのは、米国の産軍複合体が命令しているからである。

沖縄の県民が総意で反対していることなど歯牙にもかけない。

そして、この傾向は労働市場における施策、規制行政において、より明確になる。

資本が求めることは、労働コストの最小化である。

労働コストを切り下げるには、労働者の非正規化が必要である。

労働者をいつでも解雇できる制度が必要である。

安価な外国人労働力が必要である。

安倍政権はこれらを実現することに邁進している。

さらに付け加えれば、国政を実施するためのコストの負担配分において、資本および資本提供者の負担を最小化し、一般労働者の負担比率を極大化させることを推進している。

法人税が減税され、富裕層の所得税率が引き下げられる一方、中所得者層の所得税負担および消費税負担だけが急激に引き上げられている。

日本の主権者大多数は、安倍政治にＮＯ！の意思を突きつける必要がある。

自分たちが虐げられているのに、この政権を支持することほど馬鹿げた行動はない。

安倍政治にＮＯ！の意思を表示して、安倍政治を終焉させる。

そして、主権者の利益を追求する新しい政権を樹立するのだ。

このことが求められている。

日本一新を実現するのだ。

それは可能なのか。

答えはＹＥＳ！だ。

十分に可能である。

しかし、これを実現するにはいくつかの条件がある。

この条件が満たされなければ実現しない。

条件とは何か。

三つある。

第一は、連帯すること。

連帯しない限り、実現は難しいだろう。

第二は、選挙が公正に行われること。

選挙作業に不正が入り込めば、主権者勢力が勝利することは難しい。

日本の選挙事務制度には黒い霧が立ち込めている。

投票用紙の目視での確認作業を行う権利が確立される必要がある。

第三は、主権者が賢くなることだ。

これが一番大事だ。

虐げられているのに、虐げる政権を支えていたのでは、現実はいつまでたっても変わりようがない。

この三つの条件を整えて、これから実施される国政選挙三連戦に三連勝する。

この明確な目標を掲げて、必ず勝利を勝ち取る。

どの党が勝つということではない。

主権者が勝ち取るのだ。

主権者が日本を取り戻す！

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１１月１６日午後２時半に東京地方裁判所１０３号法廷において開かれた、

ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟第２回口頭弁論

に、多数の市民が参集した。

ご多忙のなか、お運びくださった主権者に心から敬意を表したい。

第２回口頭弁論の内容については、ジャーナリストの高橋清隆氏が早速記事を公開くださっているのでご高覧賜りたい。

高橋清隆の文書館

「原告の意見陳述認められず＝ＴＰＰ訴訟第２回口頭弁論」

http://goo.gl/E2Og8k

この訴訟は本年５月に原告１０６３人によって提訴されたものである。

私も原告の一人に加わっており、第一回、第二回の口頭弁論期日には原告席に座らせていただいた。

８月には５２７人による第２次提訴も行われ、現在、第３次提訴の準備が進められている。

原告は１０月３０日現在で国会議員８人を含む１８９１人である。

訴えは、ＴＰＰ交渉が憲法の保障する生存権（憲法２５条）や幸福追求権（同１３条）,立法権（同４１条）などを侵害しているとして

１．ＴＰＰ交渉の差し止め
２．ＴＰＰ交渉の違憲確認

３．国家賠償

の３点を求めるものである。

１１月１６日の第２回口頭弁論では、現行側が原告による意見陳述を求めたが、松本利幸裁判長がこれを認めなかった。

原告側は、原告による意見陳述を予定し、原告席に孫崎享氏（元外務省国際情報局長）、赤城智子（ＮＰＯアトピッ子地球の子ネットワーク事務局長）の２人が着席した。

ところが、松本裁判長はこれを頑なに拒絶した。

これに対して、原告代理人弁護士の一人である辻恵元衆院議員が厳しく反論を展開した。

日本国憲法は

第３２条で、国民の裁判を受ける権利を定めている。

また、

第８２条で、裁判を公開法廷で行うことを定めている。

さらに、

第９９条で、裁判官その他の公務員が憲法を尊重し擁護する義務を負うことを定めている。

他方、この憲法の下に定められている民事訴訟法は

第８７条で、当事者は、訴訟について、裁判所において口頭弁論をしなければならないと定めている。

さらに、

第２４９条で、判決は、その基本となる口頭弁論に関与した裁判官がすることを定めている。

第８７条の規定は「口頭主義」、第２４９条は「直接主義」と呼ばれている。

国民は裁判を受ける権利を憲法によって保障されている。

そして、民事訴訟の手続きについて、民事訴訟法は、口頭主義、直接主義の定めを置いている。

これらの法規定に従えば、裁判所は原告が法廷において意見陳述を行うことを保障するべきである。

辻弁護士がこの点を厳しく指摘したのである。

しかし、松本裁判長は事前協議で原告の意見陳述はしないことになっていたはずだとの主張を盾に、原告による意見陳述を認めなかった。

結局、代理人が準備書面について陳述したかたちで第２回口頭弁論が終了した。

このやり取りを通じて、第４回期日が定められたことで、一定の成果を得た形にはなったが、裁判所の偏向した姿勢は鮮明である。

日本の統治機構においては、内閣の力が突出している。

内閣総理大臣が、三権分立などに対する正しい理解を有し、自己抑制できる人物である限り、権力の暴走は回避されるが、内閣総理大臣に教養がなく、非知性主義を基軸にする場合には、日本の民主主義制度は形骸化する危険を内包していると言える。

現在の状況は、この危険が完全に表出したものである。

ＴＰＰの危険について、少しづつ、一般の理解が深まりつつある。

この日の法廷にも、ＴＰＰ参加に反対する多数の主権者が足を運んだ。

こうした草の根民主主義の力が権力の暴走を阻止する防波堤の役割を果たすのである。

ＴＰＰの危険を広く主権者に知らせるためには、ＴＰＰの本質を示す

「言葉の選択」

が大事になる。

そこで、ＴＰＰを阻止する考えを持つ有志が集まった際に、

「いのちよりカネ条約」

という呼称を提案した。

この呼称を広く流布することにするのか、まだ最終確定はしていないが、こうした情報伝達の方法も工夫してゆく必要がある。

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