2016年1月19日（火）
経済同友会の小林喜光代表幹事は18日の定例記者会見で、日銀の追加の金融緩和の必要性について「民間の持続的な成長のためにも、緩和はもうやめた方がいい」と否定的な見方を示した。「これほど緩和された状態で、追加の緩和は効果が期待できない」と指摘。日銀が掲げ続ける２％の物価上昇目標については「原油安が続く中で、もうこだわるべきではない」とし、目標の撤回や目標達成時期の修正を検討すべきだとの考えを示した。
賃上げ交渉の先行きについて「現状が不測の事態とは思っておらず、すぐに交渉に影響するとは思えない」と述べた。原油価格や株式相場の下落が続いているが、今年の春季労使交渉は昨年と同様に、堅調な企業収益を前提に進むとの見方を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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