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安倍晋三首相は１８日、衆参両院本会議で２２日に予定する施政方針演説の概要を固めた。来年４月に消費税率を１０％へ引き上げる際の軽減税率導入を明言するとともに、財政再建と両立させる方針を強調する。５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の成功に向け、国際社会の課題解決へ議長国として指導力の発揮に意欲を示す。
軽減税率に関しては、酒類と外食を除き飲食料品の消費税率を８％に据え置くと説明。所得税や相続税の累進構造を高めるなど税制面から格差是正を推進する決意を表明する。同時に、２０２０年度に基礎的財政収支を黒字化する目標の達成に努める姿勢を明確にする。
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