６２人で、
地球の半分を所有する。
これって
米国流のシステムが
間違っているということではないかと。
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ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 世界の富裕層の上位６２人が保有する資産は、世界の人口全体の下位半数が持つ合計と同じ額に達していることが１８日までに分かった。貧困問題に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）オックスファム・インターナショナルの報告で明らかになった。
それによると、上位６２人と下位半数に当たる３６億人の資産は、どちらも計１兆７６００億ドル（約２０６兆円）だった。
また、上位１％の富裕層が握る資産額は、残り９９％の資産額を上回る水準にあるという。
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２６％の人達が失業者。
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日弁連新聞 Ｎｏ．５０４ ２０１６年１月
１２月１７日、２回試験に合格した修習終了者のうち１１３１人が日弁連に一括登録した。同日時点での未登録者数は４６８人であり、終了者全体の約２６.５％を占め、前年同時期と同水準となっている。２０１６年１月の登録予定者や、当初より登録を予定していない人数を差し引くと、２５０人余りの終了者が就職未定の状況にあると推計される。
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レストランで働く女性
恐らく、
アルバイトと思いますが、
文系大学は、
彼女らを提供する母体として、
存在する意味があるのだと思う。
大学生活の４年間は、
自分の将来のことを考えることもなく、
非定期労働者として自由に働ける４年。
飲食店業界では不可欠な存在だと思う。
もし、この遊べる４年間が存在しなかったら、
飲食店業界は直ちに労働者不足に陥ってしまう。
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景気変動があるから、
貧乏人にも救いがある。
昭和の地価上昇が継続して続いていたら、
勝ち組が勝ち続け、貧乏人は負け続ける。
しかし、
地価暴落があり、
バブル崩壊があり、
勝ち組が失敗して退場し、
負け組の出番が登場する。
いま、
タワーマンションが売れ
株価高騰のバブルの時代、
この時代には
動かないのが
貧乏人の上手な生き方。
勝ち組が失敗した後に動き出す。
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私の自宅の近くにある
昭和５５年建築のマンション。
結構な値段で売り出されてます。
既に、３６年が経過し、
残り１４年しか資産価値がない。
これってブームになれば、
何とでも理屈は説明できる一例。
湾岸のヘドロ地帯に建築された高層マンションと比較して、
住宅地に建築された重厚感のある低層マンションを売り込む。
「遙かに価値がありますよ、奥さん。」
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日経平均＝円ドル為替×米ダウ工業株３０種平均
日本の市場が終わってから米国の市場が始まる。
米国の市場は、明日の日本の市場を先取りする。
月曜日には、日経平均は、続落（暴落）になる。
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米株に警戒のサイン
バフェット氏も浴びる売り
ＮＱＮニューヨーク
取引時間中は下げ幅が５００ドルを上回る場面もあった。下げ足の加速は、相場の先行きに対する警戒サインが点滅し始めたことが大きい。
「機関投資家は米株の持ち高を急いで減らし、ヘッジファンドがそれに乗じて空売りを入れた」。ウェドブッシュ証券で株式売買を担当するマイケル・ジェームズ氏はこう語る。
著名投資家の代表格といえるウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの株価は５２週（過去１年）の安値を更新した。同社は、本来の企業価値から２割高い水準を株価が下回った場合に自社株買いに踏み切るとしている。
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弁護士を店舗に並べて販売する。
いや、弁護士はネットで買える。
それが司法制度改革の目的なのだ。
１ 自分に有利な意見を言ってくれる弁護士を商品棚から探し出す。
ネットで多数の弁護士に相談すれば、９９人の弁護士が難しいと答えても、最後の１人は可能だと答える。優秀な弁護士か否か、正しい意見か否かなどは依頼者には関係ない。ネットでウインドショッピングして自分を正当化する弁護士を探す。
２ 見ず知らずの依頼者から着手金を貰って買われていく弁護士。
ネットで買われ、着手金を貰った以上は、成果を上げなければ旦那を騙してカネを受け取ったことになってしまう。筋を読み間違え、負ける事件でも幾らかは成果を上げなければならない。誰にでも身を売る商売になってしまったら、恥ずかしと言ってられない。
３ 原告は正しいという前提で作られ、コストを無視した制度改革。
９９人の弁護士が正当な処理だっと答える事案でも、誰か１人が間違っていると答えれば、被告にされてしまうシステム。被告にされれば、着手金と万が一の敗訴判決というストレスを受け、裁判所の常識によって裁かれるリスクと、勝訴した場合の成功報酬。
９９人の弁護士が正しいと答える事案でも、
被告になれば幾らかは支払わされる制度では、
被告にされない為の臆病な生活が要求される。
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ユニクロ
ソフトバンク
楽天
星野リゾート
ワタミの次に終わるのは誰か。
成功体験は、
成功体験なるが故に終わる。
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ヨーカ堂の失敗の二の舞い？
強まるユニクロの危機感
日本経済新聞平成２８年１月１４日
暖冬も重なり、消費者のファッション離れは深刻だ。かつて量販店衣料の強者だったイトーヨーカ堂は業績不振で社長がわずか２年で交代。ファーストリテイリングが運営する「ユニクロ」の国内既存店売上高も９〜１１月期はマイナスと厳しい。とりわけ肌着に強かった点で共通している２社だが、ユニクロにとって１９９０年代後半に失速したままのヨーカ堂は大きな教訓だ。
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更正処分は３年だったが、
民主党時代の税制改正で、
いま更正処分は５年について可能。
３年から５年への延長で、
税務調査を受けた場合に、
納税者が負担すべき所得税は、
３分の５に増加してしまうことになる。
過少申告していた納税者の責任ですが、
それにしても、恨むのなら、
民主党政権と、その取り巻きの税法学者。
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原油価格が３０ドルを割る。
原油を中心としたパワーバランス。
世界の中心点が動いてしまう。
中近東の原油は、
最終的には枯渇する。
中近東の重要性と、
原油の重要性は減じることがない。
そのような前提で世界は成り立っていた。
その前提が壊れた世界秩序は予測できない。
中近東の諸国に限らず、ロシアや、北海油田に頼っていたイギリス、ノルウェー、デンマーク、ドイツ、オランダの経済への影響も大きい。
１ ベルリンの壁の崩壊
２ 中国共産党政権の崩壊
３ ＩＴ革命
これと同程度の影響を生じさせると思う。
歴史は偶然で、
かつ、必然なのですが、
原油価格の暴落とイスラム国の出現は、
これからの歴史に相関関係を与えてしまう。
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韓国は、地理的に、歴史的に、民族的に、
あちらこちらへのゴマスリが必要な国家。
「日本対韓国」という歴史感は間違い。
「韓国対中国」という歴史感は間違い。
「韓国対北朝鮮」という歴史感は間違い。
「韓国対米国」という歴史感は間違い。
社長、副社長、専務、常務に小突き回される課長。
それが韓国の立場。
それに比較し、
日本の立ち位置は確かです。
日本は、常に、社長（米国）派です。
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経済教室
慰安婦問題で日韓合意
日本経済新聞 ２０１６年１月１４日
「中国軍の軍事パレードを閲兵するために、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領と天安門上に並んだ朴大統領の姿は、韓国の中国接近を象徴するものとして受け止められた。南シナ海などで中国と軍事的に対立する米国の安全保障関係者を大きくいら立たせることとなった。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の妥結も韓国にとって衝撃だった。自らを除外した大規模ＦＴＡの締結に、韓国は孤立感を深めることになった。
とはいえ厄介なことに、自らの国内総生産（ＧＤＰ）の４分の１近くにも相当する中国との巨大な貿易を抱える韓国にとって、今更中国との距離を置くことも不可能だ。それではどうすれば、中国との関係を悪化させずに、米国の疑念を解けるのか。結局、その答えの一つが慰安婦問題に対する妥協だった、といえる。これにより韓国は、米国の北東アジアでの安全保障政策の中核である日米韓３カ国の協調に最大限配慮していることを、自ら示したことになる。
…… 省略 ……
大きな目でみれば、米中間で綱渡り外交を続ける韓国政府にとって、日本との慰安婦合意も綱渡りのためのアクロバット（曲芸）の１つにすぎない。そしてそのことを理解しなければ、日韓関係の将来も見誤ることになろう。
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弁護士は経済学を知らない。
供給が需要を作り出し、
需要が価格を引き上げるなどと言い出す。
これが弁護士増員を正当化する理屈です。
税理士は法律を知らない。
しかし、法律など知る必要もないし、
仮に、知るとしても法廷法学ではない。
税理士が、日々、学んでいるのは、
社会の常識という法律。
会計士は何にも知らない。
しかし、税法を知り、会社法を知り、投資を知り、
民法を知り、社会を知っていると勘違いしている。
何も知らないから、
何でも知っていると勘違いできる。
３つの業界のお付き合いから考察した、
その業界の自己認識と現実とのギャップ。
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円安とは
国際競争力なのか。
そのような視点では真実が見えない。
円安になれば、
燃料、原材料、
その他の輸入が高くなり、
国際競争力は減じてしまう。
円建て原材料の値上がり（△）＋円建て人件費 ＝ 輸出の円建て価格（△）
しかし、
ドル建ての日本の労働力は値下げになる。
原材料＋ドル建て人件費の値下がり（▽）＝輸出のドル建て価格（▽）
円安とは、端的に、日本の労働力の値下げ。
だから、製造業は国内回帰が可能なのです。
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株式投資をしている人達は、
今日にでも損切りし、逃げるべきと思うのですが、
しかし、株式投資をしている人達は逃げずに、
最後にはオケラになる。
なぜか。
１ 既に、この程度の値下がりでオケラ状態なのか。
２ 損を出すのが悔しくて、売れないのか。
３ 値を戻すというバイアスが掛かってしまうのか。
４ 大量に持ちすぎて、売るに、売れないのか（機関投資家）。
５ ……
６ ……
原油安、イスラムのテロ、中国の株価下落、中国の倒産数の増加、アジアの経済力の低下、ロシア経済の不安、ヨーロッパの難民による混乱、米国の指導力の低下、北朝鮮の核問題、日銀政策の失敗、原発の再稼働数の増加。
平和な日本の温度変化は３度ですが、
世界の温度は１０度から１８度は下落をするだろう。
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日経平均反落、午前終値６４７円安の１万７０６８円
６００円以上値を下げて、１万７０００円台で午前の取引を終えた日経平均株価（１４日午前、東京都中央区）
１４日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前日比６４７円５５銭（３.６６％）安の１万７０６８円０８銭で午前の取引を終えた。前日の米国株安や円高進行が嫌気され、取引開始直後から売り注文が先
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納税者の家族も使者なのだ。
しかし、
家族が税務署の窓口に行っても、
パスポートの写真との照合はできないだろう。
要するに、
パスポートのコピーを持っていることを本人確認とみなす。
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７ 老人ホームに入居している親に代わって、子が親の所得税等の申告書等を提出します。この場合、税務署で代理権の確認書類や子の身元確認書類が求められるのでしょうか。
納税者本人の親族等が代理して申告書等を提出する場合、税務署においては本人から提出されたものとして、弾力的な取扱いが行われるようです。この場合、親本人が申告書等を提出した場合と変わらず、親本人の本人確認書類が必要となり、代わりに提出した子の身元確認書類等はいりません。
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税理士事務所の職員は使者（郵便配達人）なのだ。
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税務通信 Ｎｏ．３３９１ 平成２８年１月１１日
６ 税理士資格を持たない事務員が税務署の窓口で納税者本人の申告書等を提出しました。この場合、事務員の身元確認書類等は必要になるのでしょうか。
代理人である税理士の代わりに税理士資格を持たない事務員が申告書等を提出する場合も、代理人である税理士、又は税理士法人の社員税理士等の税理士証票で代理人の身元確認や法人実在確認等をすることになります。事務員の身元確認書類等は必要ありません。
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平和で豊かな２６５年の江戸時代に作られた調和の日本。
内乱、混乱、侵略、権利闘争の４０００年の歴史の中国。
八方美人型の被支配国家で日和見主義の歴史を持つ韓国。
そもそも韓国は、
地理的、歴史的、民族的に、
自分に有利な相手に迎合することで生き残ってきた国。
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韓国で対中外交批判
日本経済新聞 ２０１６年１月１３日
韓国が中国に接近してきたのは経済関係の深化に加え、北朝鮮に対する影響力に期待した面が大きい。
同盟国である米国の懸念を振り払って中国主導のアジアインフラ投銀行（ＡＩＩＢ）に参加したり、中国が開催した抗日戦勝記念式典に朴大統領が自ら出席したりした。尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が「韓国は米中双方からラブコールを受けている」と発言したこともある。
中国も積極的に韓国をもてなした。日米韓の連携にくさびをうつチャンスになるからだ。だが、北朝鮮が４回目の核実験を実施し、韓国にとってまさに中国の影響力が期待される状況で、中国のつれない態度が目立つ。
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犯罪の抑止力は、
道徳でも、法律でも無い。
カネが欲しい、
しかし、捕まりたくない。
この２点が犯罪の抑止力。
だから、
カネは欲しくない。
捕まっても（死んでも）良い。
そのようなテロを防ぐことは不可能。
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月刊弁護士ドットコム
そのような雑誌が送られてきました。
司法改革は、要するに、
弁護士ドットコムの社会を実現することなのだ。
ネットで弁護士を比較し、
依頼者は、物販店で買い物をするように弁護士を選ぶ。
そのような制度に、
それは間違いだと反論できる人達はいないと思う。
しかし、多様な価値観を販売する弁護士が、
ネットの物販店で売られて良いのか。
いや、多様な価値観（種類）があるからこそ、
ネットで比較し、購入すべきが弁護士という商品。
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配偶者の相続分の改正が議論されてますが、
遺留分減殺請求の効果も議論されてます。
つまり、物的効果が、
債権的な効果になる。
つまりは、
遺留分減殺請求後１０年で消滅時効。
―――――――――――
税のしるべ 第３２０１号 ２０１６年１月１１日
法制審議会民法（相続関係）部会の第８回会議が昨年１２月１５日に開かれ、遺留分制度の見直しについて検討した。
このうち、遺留分減殺請求権の法的性質の見直しでは、同請求権行使の効果については、遺留分権利者の意思表示によって、当然に「物権的な効力」が生じるとされている点を改めることが検討されている。
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化粧の場面など、
排便の場面ほどにみっともない。
公然と他人に見せる場面ではないと思う。
本人は気持ちよく糞をしていても、
それを見せられる乗客は朝から気持が悪い。
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今日のコラムは「天地人」
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東奥日報
わが分身となりてゆくのか薄っぺらなマイナンバーのカードが届く
わたくしにわたくしだけのマイナンバー一億総勢囚人のごとし
マイナンバー ナンマイダーと 聴き違え
制度へ不安を感じる人が７８％という高率に上った。個人情報漏えい、プライバシー侵害への懸念がなお根強いのだ。制度に期待しない人も７４％。希望者に交付される個人番号カードを「取得したいと思わない」は６５％だ。
政府内には、個人カードをキャッシュカードなどとして使えるように、利用範囲を広げる構想がある。だが、それに対する「反対」は８４％にも達し、強い警戒感がうかがえる。制度への拒否反応は、相当なものだ。
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冬のイスラエルに自生していた花。
野の花がどうして育っているか、考えて見るがよい。働きもせず、紡ぎもしない。しかし、あなたがたに言うが、栄華をきわめた時のソロモンでさえ、この花の一つほどにも着飾ってはいなかった。きょう生えていて、あすは炉に投げ入れられる野の草でさえ、神はこのように装って下さるのなら、あなたがたに、それ以上良くして下さらないはずがあろうか。
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個人番号
役所で記入できるのなら、
勝手に記入すれば良いのであって、
国民に、余分な義務を課す必要は無い。
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マイナンバー分からぬ
職員らが窓口で代行記入
今日の読売新聞
税・社会保障分野で運用が始まったマイナンバー（共通番号）制度について、厚生労働省などが昨年末までに相次いで、窓口での運用に関する通知を全国の自治体に出したことがわかった。
国民健康保険などの手続きで、申請者が自分のマイナンバーを把握していない場合、窓口の職員らが住民基本台帳ネットワークで番号を調べ、書類への記入を代行することなどを認める内容。申請者の不安や負担を軽減するための措置だ。
厚労省は昨年９月、生活保護の申請の際、こうした運用を可能とする通知を全国の自治体に送付。さらに先月末までに介護保険などに関しても、同様の措置を認めると連絡した。児童手当を所管する内閣府も先月、同じ趣旨の通知を行った。
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人工知能で税理士業が駆逐されるか。
ちょっと想定しにくい未来予想です。
３０年前にはメインだった記帳業務が、
会計ソフトと自経化で主役の座を降り、
３０年前には借方と貸方だった業務が、
税法の複雑化で多様な判断が不可欠に。
人工知能が登場しても、これに代われるか。
法人税法がＩＴに理解できるとは思えない。
しかし、税理士業は衰退してしまうだろう。
税理士業自身が人工知能化するのではなく、
ＩＴ化や人工知能によって失われる顧客層。
税理士業の顧客層の中小企業は消えていく。
顧客が駆逐されてしまえば、税理士は不要。
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人工知能は職を奪うか
今日の日経新聞
筆者と野村総合研究所の推計によれば、日本で労働の自動化が進む可能性は極めて高い。日本で最も自動化の可能性が高い職業は、鉄道の運転手、会計・経理事務職員、税理士、郵便窓口、タクシー運転手、受付などである。
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石油価格の急落は
世界政治を変えてしまう。
サウジの人達に働く習慣があるのだろうか。
中近東に原油以外の輸出資材が存在しない。
中近東の政治は益々不安定になってしまう。
シェルガス革命だから原油安は終わらない。
ロシアには原油以外の輸出産業があるのか。
原油輸入国である日本には嬉しい便りです。
国際政治では枠組み変更で不安定さが増す。
―――――――――――
サウジ副皇太子が描く青写真
今日の日経新聞
２０１４年に１バーレル１００ドルだった原油価格が、今や３５ドル弱まで急落している。歳入の９０％を石油に依存する政府にとって、原油安は時限爆弾のようなものだ。
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日韓合意には、
反対意見が多かったようですが、
その後、賛成意見が増えてきた。
何故か。
日韓合意には
韓国内では反対意見が多い。
そのように報道されたからだと思う。
相手が悔しがったのなら、
当方には有利な和解だったに違いない。
だから、
私達が、
多様な和解を提案するときは、
悔しながらと提案することが必要。
そうすれば、相手は和解に応じてくれる。
これは税務の現場での交渉についても同じ。
―――――――――――
読売新聞社は８〜１０日、全国世論調査を実施した。
慰安婦問題を巡る昨年１２月の日韓両政府の合意について聞いたところ、「評価する」が４９％で、「評価しない」の３６％を上回った。今後、日韓関係が「改善する」との回答は５０％で、「改善しない」の３８％よりも多かった。日韓首脳会談直後の昨年１１月調査（６〜８日）では、「改善する」は４０％で「そうは思わない」の４７％を下回っていた。
日韓合意について、韓国内では批判的な声が多いが、日本では長年の懸案についての合意に肯定的な評価と期待感の方が多かった。
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いまどき、
自分の身元証明になる
ホームページを持たない。
これって
専門家としてはホームレスです。
個人番号は、
役所に対してしか
身元証明になりませんが、
ホームページは万人に対する身元証明です。
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どのような社会にも２割８割の原則が成立する。
そして、アンケートは８割の結果が示される。
重要なのは８割の人達が占める状況の変化。
昭和の時代は、恐らく、
親の８割が子供達の為に資産を承継させたいと答え、
子の８割が親からの資産の承継を期待すると答えた。
今回のアンケートでは、
親の９割が「自分や夫婦のため」と回答し
子の７割が「あてにしていない」と回答した。
その違いの理由は何か。
高齢化社会で、親自身が自分の将来に不安を持つ。
相続財産を期待するよりも、親の介護の方が心配。
自分の始末を、自分で付けてくれたらそれで良い。
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親世代の９割が「資産は自分達のために使いたい」、
子世代の７割が「親の資産をあてにしない」
株式会社東京スター銀行は、５５歳〜７５歳の親世代７００名と、３０歳〜４９歳の子世代５００名を対象に、『親世代の資産に関する意識調査』（インターネット調査）を実施した。
日本の個人金融資産約１７００兆円のうち、その多くをシニア層が保有しているといわれているが、同調査では親世代へ「今後の生活見込み」について聞くと、４割強が「ぎりぎりの生活」「生活できない」と回答。また、「資産を誰のために使いたいか」と質問すると、約９割が「自分や夫婦のため」と回答した。将来に対する不安に備えて、資産を子ども達に遺すのではなく、自分達のために使おうと考える人が増えてきているようだ。
一方、子世代に向けて、「親の資産をあてにしているか」と聞くと、約７割が「あてにしていない」と回答。また、「親の不動産を積極的に引き継ぐべきか」という質問に対しては、半数が「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と答えている。３０〜４０代の子世代の多くは自分達の生活拠点が定まってきていることもあり、将来親の不動産を積極的に引き継ぎたいと思う人は多くないようだ。
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