情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)

　本日発売の『週刊大衆』が、先週号に続き、北の湖前理事長の遺志に反し九重親方（元横綱・千代の富士）と組んだ八角理事長（元横綱・北海力）に反旗を翻し、今年３月末の選挙で一挙に理事長を狙うとして、その水面下バトルを報じている。
　もっとも、前回の３頁から今回は４頁と誌面アップした以上に、その内容は濃くなっている。
　なかでも、昨年12月18日の理事会で決を取った結果、八角親方は北の湖前理事長の急死（昨年11月20日）後の理事長“代行”から正式な理事長になったわけだが、この多数決にはある“騙し打ち”があったとの内容は、俄かには信じ難いが、もし事実なら、八角親方はいまも正式には理事長“代行”に過ぎないともいえることになり唖然とするものだ。
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　昨年９月、上場廃止になった「グローバルアジアホールディングス」（旧プリンシバル・コーポレーション）。その半年ほど前の昨年３月、東京都港区本社や関係先など10カ所以上に証券取引等監視委員会と警視庁組織犯罪対策３課が合同でガサをかけてからすでに10カ月経つが、むろん捜査が無くなったなんてことはない。
　あるいはこの１月中にも、遅くても３月までにはなんて見方もあるほどで、当初の反社関係者大物もとの目論みはうまく行ってないようだが、当初から指摘されている元社長とオーナーに、何人のオマケが付くかだろう。
　そんななか、当局がある架空増資の件でも調べていることが判明したので、久々にグローバルアジアネタをお伝えする。
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　本連載ではこれまで、夏なら夏バテ、冬なら冷えなど、季節ごとの漢方（お灸、鍼、あんま、気功や運動、生活習慣を正す養生など、すべてを総称してこう呼ぶ）を中心とした対象法を紹介して来ました。
　今回からは、この漢方で重大は役割を担っている「鍼灸」とは何なのか、わかりやすく解説していきます。
■鍼灸の考え方
　西洋医学と、漢方医学（＝東洋医学。鍼灸を含む）はベースとなる思想が全く異なります。
　鍼灸は身体をひとつの小宇宙としてとらえ、そのバランスの崩れたときに「病」が発症すると考えます。治療方法もまったく異なります。たとえば外科医は心臓が悪いと心臓にメスを入れますが、対して鍼灸では体全体のバランスを整えることを重視して足や手など離れた場所に鍼や灸を施すことで結果的に心臓の機能回復をはかります。
　顕微鏡や解剖学など「目に見えるもの」から発達した西洋医学と、五感を駆使して体内の状態を予想することで生まれた東洋医学とは、異なる医学であると言えます。
■鍼灸の仕組み
　鍼灸で刺激すると、中枢神経内にモルヒネのような役割をもったホルモンが放出され、痛みを抑え、また痛みを脳に伝える神経経路をブロックします。さらに神経を刺激して血行を促進し、痛みの原因となる物質を老廃物として流してくれます。
　痛みに対する効果だけでなく、自律神経が支配する胃腸などの内臓や、血圧などにも作用して、機能を調整しバランスを整えてくれます。
　これらはすべて自分の体内でつくられたもので行われますので、薬のような副作用がありません。
■鍼灸の歴史
　鍼灸の起源は石器時代にまで遡るともいわれています。日本には、奈良時代に仏典とともに中国から渡ってきたといわれています。「漢方」が渡来してくるのもこの時代です。やがて鍼灸や漢方といった中国医学が日本社会に定着していきます。江戸時代に入ると、鎖国によって大陸との国交も途絶え、日本独自の進化を遂げていきます。例えて言えば日本で作る中華料理のようなもので、日本人の体に合う刺激、痛くない刺し方の工夫がなされていきました。
　しかし、明治政府の政策によりドイツ医学が採択され、鍼灸や漢方などを主流とする日本の伝統的な医学は廃れていきました。
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　国土交通省は１月13日、世を騒がせた例のくい打ちデータ偽装問題で、１次下請けの「日立ハイテクノロジーズ」（8036。東証１部。東京都港区）、この日立ハイテクノロジーズが工事を丸投げしていた２次下請けの「旭化成建設」の２社に対し、15日間の営業停止を命じた。また、元請の「三井住友建設」に対しても下請けへの指導を怠ったとして業務改善命令を出したのはご存知の通り。
　なかでも、丸投げは08年に全面禁止されている悪質さであることを思えば、日立ハイテクノロジーズは建設業法違反に問われる行為。ただし、今回工事は05～06年でその前。とはいえ、当時も発注者の承諾があれば容認されていたところ、日立ハイテクノロジーズが承諾を得ていなかった。
　こうした事実を思えば、旭化成建設以上に日立ハイテクノロジーズの責任は重い。ところが、この間、矢面に立たされたのは旭化成で、三井住友建設がその次。そして、マスコミでもほとんど追及されなかったのが日立ハイテクノロジーズ。
　それを如実に物語るのが株価。
　旭化成建材の親会社「旭化成」の株価は事が発覚した昨年10月14日以降、下落し、いま現在も発覚以前の株価には戻っていない。当然だろう。
　ところが、本紙既報のように、日立ハイテクノロジーズの株価は昨年10月14日の発覚以降、逆に上昇。さすがにその後、下げに転じたものの、それでもいま現在も発覚前より高値。
　こうした不可解なことがなぜ、起きているのか？
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　本紙が正月明けの１月４日に報じた「リミックスポイント」（3825。マザーズ。東京都目黒区）に関する記事が話題になっているという。
　松浦大助氏と敵対した者が、本紙にデタラメナ情報を吹き込んで書かせたなんていっている関係者もいるようだが、むろん、それは間違い。本紙に同社に関する数々の疑惑情報が届き、それは信ぴょう性が高いと判断、加えてその内容は既存株主や投資家の利益を損いかねないなど公益性があるから報じたわけだ。
　その結果かどうか、ともかく１月４日終値２８２円だった同社株は、昨14日終値２２３円と下落。
　本紙は１月４日記事で、この１月末までに増資発表があるとも報じていたが、こうしたなか、「アクセスジャーナルのお陰で株価が下がり環境が悪化したので、増資は３月に延期する」と関係者はいいわけしているという。
　しかし、前回記事で述べたように、これという確たる事業がない上、粉飾紛いの業績などで株価を上げていたことから、適正な株価に近づいているだけというのが本紙の見解だ。
　ところで、リミックスの増資といえば、14年９月の第三者割当と新株予約権（すべて行使済みで、第三者と合せた調達額は計約４億７０００万円）以来となる。
　今回は、どんな方法で調達するつもりなのか？
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　本紙は１月12日、稲川会の２つの有力直系組織トップが破門になった模様と報じたが、これを契機に、反「六代目山口組（弘道会）」派、すなわち親「神戸山口組」派とも見られるところが一挙に稲川会を出て新組織を作る様相だとして、具体的な直系組織名がたくさん出ている。
　未だ確定情報ではない（破門になった方などが情報戦の一環として意図的に流している可能性も）ものの、参考までに、以下、あえてその組名を列記する。
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　昨年大晦日のＮＨＫ「紅白」に、大手芸能プロ「ジャニーズ事務所」（東京都港区赤坂）からはV6、近藤真彦、SMAP、TOKIO、嵐、関ジャニ∞、Sexy Zoneと過去最多の７組が出演。おまけに白組の司会にもV6の井ノ原快彦が出、さながら紅白は「ジャニーズ祭り」の様相だった。
　ところが一転、昨日の「日刊スポーツ」によればSMAPが解散するという。ジャニーズ事務所から退社するチーフマネジャーに連動し、メンバー５人のうち木村拓哉を除いた中居正広、稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾の４人が独立することが決定的になったというのだ。　だが、ある関係者によれはこれは序章で、さらに独立する者が出て来て、ジャニーズ事務所は分裂のような状態になる可能性があるという。
　どういうことなのか？
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　稲川会の２人の有力直系組長が本日、破門になったとの有力情報が入って来た。
　稲川会に関しても、山口組分裂と並行し、この間、分裂の噂が出ていた。それは、本紙で稲川会系右翼団体「大行社」のトップ交代に関して報じた際にも触れたように、「弘道会」主導の六代目山口組体制を支持する派と、反発する派に分かれていると見られ、したがって、今回の破門情報も、山口組分裂の影響と無関係ではないとの見方が有力であるようだ。
　その観点から見れば、今回破門になったとされる２人の組長は、六代目山口組と懇意といわれる現執行部に反発していたとされる。
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　本紙は１月７日、「官邸が特定秘密違反第１号と圧力かーー消えた『読売』元旦スクープ記事」とのタイトルで記事を報じたが、それに対し、翌８日付で、読売新聞グループ本社の広報部長名で、「抗議書」が配達証明付で届いた（以下に、その「抗議書」を転載）。
　取り上げた怪文書も、本記事記述内容も一片の事実すらなく、すべて虚偽もしくは捏造で、断じて看過できないとして、本記事を24時間以内に削除、そして５日以内に書面で謝罪文を出すように要求して来た。
　しかしながら、少なくとも「読売」元旦号に件の元旦記事が出るかどうかということで、一部政府機関やマスコミが注目していたこと、また永田町界隈で「怪文書」が流れたことは紛れもない事実であり、一片の事実すらないとして、一方的に「抗議書」を送り付け、提訴を臭わせ、記事削除、謝罪を要求するなど、到底受け入れられるものでもありません。
　本紙では、この記事掲載と並行し、逆に広報部長宛に「質問状」を送付したことをお伝えしておきます。
　また、この際、本紙としては、この件に関する情報提供を広く求めます。些細なことでも結構です。このアドレス（info@accessjournal.jp。FAXの場合は03-3203-3018）に是非、ご連絡下さい。
　件の内部資料を送られたとされる方からの連絡もお待ちしています。本紙が入手すれば、例え秘密保護法に抵触し得る可能性があっても、報じるべき価値があると判断すれば必ず報じます。
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　変則（通常は月曜日）で、１月９日（土）発売になっている『週刊大衆』（１月25日号）が、日本相撲協会について興味深い記事を掲載している。
「ついに始まった貴乃花親方VS八角親方ーー理事長バトルは初場所より熱い！」（３Ｐ)がそれ。
　日本相撲協会の次期理事長選といえば、北の湖前理事長の急死にともない残り約４カ月の任期を引き継いだ八角理事長（52。元横綱・北勝海）が今年４月以降も続投するのが既定路線と見られている。ところが、同記事によれば八角理事長が九重親方（元横綱・千代の富士）と組んだことから、貴乃花親方はこの３月末の理事長選に立つ動きを見せているというもの。
　九重親方は、かつて協会ナンバー２の事業部長を務め、ポスト北の湖の最有力候補だったが、力士キャラクターのパチンコ利権などを巡って北の湖と対立、14年１月の理事選で落選し理事長の可能性は消えた。
　八角理事長と九重親方が組んだのが事実なら、人望がない九重親方の復権は北の湖前理事長の遺志に反するわけで、北の湖の遺志を引き継ぐと公言している貴乃花親方が激怒するのもわからないではない。
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　本日午前６時過ぎ、福岡市中央区になる指定暴力団山口組系直系組織「一道会」の本部事務所に火炎瓶が投げ込まれたという。
　午前９時ごろ通報があり、上記の事実が判明。
　福岡県警は現住建造物等放火未遂の疑いで捜査しているという。
　誰がやったかとなるが、当局も当然ながら、山口組から分裂した「神戸山口組」の可能性も視野に入れ調べている模様だ。
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　女優・東てるみ(59)が投資詐欺グループの片棒を担いでいるという。
　その疑惑が出ているのは、長野県軽井沢で「軽井沢貴婦人」という名の高級イチゴを栽培している会社、並びにその親会社「アグリ・ヴァンティアン」（東京都中央区）を舞台にしたもの。
　東は13年６月７日放映の「情報THEフライデー」（TBS系）、同14年２月10日「有吉ゼミ」（日テレ系）などに登場し、この高級イチゴを女優業の傍ら自ら軽井沢でハウス栽培しているとして登場。そして一般のイチゴの40倍もの値段にも拘わらず売れていること、さらに番組内で自ら営業を行っている様子まで紹介させている。
　ところが、このアグリ社に関しては、数年前に同社未公開株を１億円以上発売していたファンド運用会社が違法販売で３カ月の業務停止処分を受けていた。また、東が広告塔を務めていたまさにその時期、このイチゴ栽培の事業資金のためとさらに一般から資金を募り、そのかなりを不正使用している疑惑も出ている。そして、その疑惑に関しては、本紙が過去、別件詐欺疑惑ファンドを取り上げた際の関係者が関与しているというのだ。
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　とんでもない情報が飛び込んで来た。
「読売」社会部が、「日本の情報コミュニティーの一角をなす機関」（＝入手した「怪文書」より。以下に転載）の資料を入手し、恒例のこの元旦スクープ記事として掲載すべく取材を進めていたところ、官邸側から（「読売」政治部も協力）、もしこの記事を出したら「特定秘密保護法」違反の第一号として捜査すると圧力をかけた結果、読売はその記事掲載を見送ったというのだ。
　本紙もその件は他社の記者から耳にしてはいたが、あくまで噂のレベル。ところが、永田町界隈では１月４日過ぎから、その件に関する「怪文書」が登場。　
　そこで取材してみたところ、他にも潰されたメディアが存在。さらに安倍官邸は年末、この「日本の情報コミュニティーの一角をなす機関」と密に情報交換し、記事になったら即、捜査に動く体制になっていた模様なのだ。　
　というわけで、以下にその「怪文書」を紹介すると共に、現状,知り得た情報をお伝えする。
　なお、特定秘密保護法といえば、これは憲法違反だとして本紙・山岡も原告に名を連ね国賠訴訟（控訴中）をやっているのは本紙既報の通り。まさにその訴え通り、例え記事にする公益性があっても、政府（権力者）にとって不都合なものは握り潰す顕著な実例が発生したといえそうだ。
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　昨１月６日午後６時から、東京・渋谷で試写会があり、本紙・山岡は福永法源氏（70）の半生を描いた映画『塀の中の神様』（高橋伴明監督）を観て来た。
　試写に先立ち、高橋監督らのあいさつがあり、そこには福永氏本人の他、福永氏壮年期役の松田優、福永氏の母親役の島田洋子、製作発表記者会見の際には顔を見せなかった悪徳弁護士役の哀川翔らも登場。
　出所後、活動を再開している福永氏のPR映画との見方もあるなか、やはり気になるようで、あいさつのなかにはその関りに触れた発言もあった。
　高橋監督が「ある番組では福永礼賛といっているが、そうなら自分は断っていた。果たして礼賛か、何か学ぶものはあるか、皆さんがこの映画を観て、これなら誰か見てもらえばいいなとなり（礼賛という見方を）変えて下さい」旨いえば、福永氏と高橋監督を繋いだという藤原慎二プロジューサーは｢自分もデマプロジューサーとけっこうネット上で騒がれ、撮影、上映を巡ってもいろんな弊害があった」と明かし、批判する紀藤正樹弁護士にはそういう作品でないことをキチンと説明しているとも。また島田は個人的見解と断りながら、「（福永の半生を）鏡のように写し、ジャッジメントではなく、見事に俯瞰した仕上がりになった」旨、述べていた。
　そして、製作発表記者会見の時と違い、実に饒舌だったのが福永氏。
　藤原プロジューサーから人間・福永の映画を作りたいといわれ、なぜ、塀の中から（詐欺罪で懲役12年）出て来て自分のことなどと疑問に思ったが、作った福永法源ではなく福永輝義（本名）ありのままを撮りたいといわれ、（１）宗教のPRだけは避けてもらいたい、（２）いまの（福永氏の関わりがいわれる）「天下の救済」の布教も辞めてと２つのお願いをし、了解を得たので、OKしたとのこと。
　そして最後には、明日１月７日は、自分が天声を受けてから36年目とのことで、今年も１日も休まず天声を伝え、人類救済をして行くと締め括った。
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　昨年も上場企業とは名ばかりの実態がほとんどないといってもいい、あるいは業績が長期間赤字の“危ない上場企業”（ボロ会社）株の急騰が相次いだ。
　多過ぎてすべては取り上げられないが、昨年３月に株価がピークのＳ社、６月のＰ社、７月のＧ社、10月のＫ社、別のＧ社、そして直近ではＭ社といった具合。
　これらのどうしようもないボロ株に共通することは第三者割当、または新株予約権を発行していることだ。
　銀行が融資してくれない場合、上場企業の“錬金術”として増資はよくあることだが、これらの銘柄に共通した裏の出資者が複数いることが特徴だ。
　要するに、名義人が名義貸しであり、真の名義人は表に出て来ない。従来型の投資顧問を使って煽って株価を吊り上げて出来高を急増させ逃げる――百歩譲ってここまでは仕方ないとしよう。しかし、こちらのケースではこんな疑惑があるのだ。
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　本紙では業務提携していた「日本ロジテック共同組合」（昨年11月20日に解消）のきな臭さ、松浦大助氏の関与などについて報じていたことがある「リミックスポイント」（3825。マザーズ。東京都目黒区）に関して、ついに関係者が本紙に証言して来たので、以下にその内容を報告する。
　その関係者を仮にＡ氏としておこう。
　Ａ氏の証言は２つのポイントからなっている。
　１つは、やはり日本ロジテック共同組合との関係。
　本紙でも既報のように、同社と業務提携することによりリミックスの業績は飛躍的に伸び、それを受け同社の株価も一時５倍以上になった。だが、その裏には数々の“仕掛け”があったという。
　そしてポイントのもう一つは、株価の高値維持の手口。
　昨年８月1日、リミックスは株式を５分割した。
　その直前、リミックスの株価は５００円前後だったから、１００円前後になってもおかしくないがいまも３００円前後。その裏にも、やはり“仕掛け”があり、その矛盾、問題点が今後ほどなく噴き出して来るだろうという。
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　漢方の五行思想では、冬は黒いもの（黒豆、黒ごま、海苔、昆布、ごぼう、しいたけ、黒砂糖）を食べると良いとされています。
　黒い色は「腎」に配当され、体を温めたり老化を防ぐ働きを持つからです。
　お節料理には黒豆、昆布、栗、エビ、田作りなどは入っており、腎を強める食材が多く使われています。
　今回はそのなかでも特に薬効の強い「黒豆」を取り上げてみます。
【黒豆の効能】
　黒豆は皮が黒いので「黒大豆」とも呼ばれる大豆の一種。大豆の効能に加え、黒い色素・アントシアニンは多くの薬効を持ちます。
　主な効能として大豆たんぱく質（血中脂肪を減らして心臓病などを防ぐ）、オリゴ糖（腸内の善玉菌を増やし、お通じを改善）、大豆イソフラボン（女性ホルモンを調整して更年期の症状を緩和する）、アントシアニン（ポリフェノールの一種の黒い色素。血液をサラサラにする働きがある）、その他にも多くのビタミンやミネラルを含み糖尿病、不妊症、メタボ対策、健脳、抗アレルギー作用、胆汁酸の排出促進、美肌と多くの薬効が検証されてきています。
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　高野山といえば、空海（弘法大師）が開いた真言宗の聖地ーーしかも今年は開創１２００年を迎える記念すべき年だというのに、10月以降、10台近い右翼の街宣車が高野山に何度も登場しているのをご存知だろうか。
　本紙はその右翼団体が出したビラ（３回分）を入手した。
　その内容を簡単に言えば、高野山真言宗元トップ（管長）、ナンバー２（宗務総長）といった要職に就いていた者が、高野山真言宗の資産を私利私欲のために食い荒らしている重大疑惑があるが、未だ誰も罪に問われず安泰なのは高野山、そして日本の恥でもあると訴えているもの。
『フラッシュ』（15年12月８日号）が既報しているが、具体的には、元ナンバー２・庄野光昭氏の時代の高野山資産７億５０００万円の運用失敗、その隠蔽疑惑。そして元トップ・竹内崇峯氏（高野山別格本山時明院元住職）が建てた高野山奥の院にある仏舎利宝塔永代供養権の“二重販売”疑惑なのだ。
　なかでも、永代供養権はすでに軽く１００億円以上売れていると見られるが、仏舎利宝塔も本山の土地にありながら本山には一銭も入らず時明院側に利益をもたらすだけ。しかもその巨額資金の大半がどこに流れたのか不明な上、この仏舎利宝塔利権をエサにした詐欺被害も発生しその被害額だけでも少なくとも20億円以上、そしていまも被害が続いているというのだから大問題だろう。
　おまけに、これは『フラッシュ』もまったく触れていないことだが、この利権には暴力団も関与していたのだ。　
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　証券取引等監視委員会が株価操作の疑いで某銘柄を最近調べ出したという情報が入って来たのでお伝えする。
　ついでに、昨日、東京証券取引所の「大納会」があったが、前日に引き続き続伸、新年明けからもさらに続伸を期待させる銘柄も紹介しておく。こちらは株価操作の疑いは聞かない。ただし、ある仕手筋が介入しての急騰との見方も出ている。
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　12月28日、慰安婦問題で日韓政府が解決とすることで合意したことは、何はともあれいいことだろう。
　それと並行するように12月25日、画期的な判決が東京地裁で下った。
　韓国人写真家・安世鴻氏（44。名古屋在住）が、一眼レフカメラ大手「ニコン」（東証１部。7731。東京都港区）は従軍慰安婦問題をテーマにした写真展をニコンサロンで行うことを一旦は許可しながら、一転、理由も明確にしないまま一方的に中止したことは違法だとして提訴した件で、安さんの言い分を認め、ニコンに１１０万円の支払いを命じた件だ。
　公的施設での使用拒否を巡る判例はあるが、私企業施設を巡る明確な基準がないなか、今回判決は「一方的な中止は表現活動の機会を失わせることになり、回避できない重大な危険がある場合のみ認められる」との判断を下した。
　この写真展中止事件は２０１２年５月に起きた。
　ニコンは一眼レフカメラで「キャノン」と双璧。年商８５７８億円（15年度）を誇る大企業だが、同社はニコンサロン（銀座、新宿、大阪）を半世紀に渡って設けており、そこでの個展は写真家にとっての登竜門でもある。
　安氏は11年12月、「中国に残された日本軍『慰安婦』の女性たち」と記し、写真40枚を添えて応募。ニコンサロン選考委員会（５人の写真家で構成）はその作品を評価し、12年６～７月の２週間、新宿（大阪も）での開催を認め承諾書を送った。
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　本紙では過去、家電量販中堅「ノジマ」（JQ。7419。横浜市西区）株式のインサイダー取引で課徴金を取られた件を報じたことがある他、徹底追及していた疑惑のタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド（ＡＰＦ）」（タイ・バンコク）率いる此下益司代表とタッグを組み、いまもＡＰＦ傘下「昭和ホールディングス」（東証２部。5103。千葉県柏市）の社外取締役に就いている。
　その他、千葉地盤のカー用品店「オートウェーブ」（JP。2666。千葉市）発行の第三者割当増資引き受けを巡って提訴するも和解（オート側は一銭も支払いしない条件で）するなど、上場企業なかでも株絡みで何かと世間を騒がせたり、疑惑も出ている問題弁士を取り上げたことがある。
　そのＴ弁護士、わが国企業の国内・国際両業務をこなす少数精鋭主義の弁護士事務所に所属していたのだが、実は今年８月末を持って辞め、１人で事務所を開いていた。
　その新しい事務所と、同じビルの同じフロアには複数の会社が“同居”しているが、実はこの企業のなかには今後、悪さをする動きがあるということなので、警告の意味も兼ね報じておく。
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「ＲＶＨ」（旧リアルビジョン。6786。東証２部。沼田英也。東京都港区）が11月６日、脱毛サロン最大手「ミュゼプラチナム」の運営会社「ジンコーポレーション」（高島仁社長。福島県郡山市）のスポンサー支援に関する基本合意書を結んだとＩＲしたことは本紙でも既報の通り。
　そして、12月15日にはその支援の手口がＩＲされた（株式交換、新規事業開始は新年１月４日）。
　ＲＶＨは旧ライブドアグループの残党（ＳＫＯグループ)が関わり、マネーゲーム的要素が高い企業。一方のジンコーポレーションは多くの会員が複数回の施術を一括契約しまとめて支払いしていることをいいことに、その未消化分を負債に計上せず、全額売り上げに計上していた問題企業。
　どっちもどっちながら、ジン側はそれでも実業をしていることから、さすがにＲＶＨに関わる人脈を見てタッグを組むことを止めたとの情報が一時出ていたが、それは誤りだった。
　その支援手口とは、さすがマネーゲームが好きなＲＶＨならではの強かな内容だった。
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　本紙でも既報のように、12月12日の「セーラー万年筆」（7992。東証２部。東京都江東区）取締役会による社長解任は無効だとして、速やかに法的措置を取るとしていた旧大蔵官僚の中島義雄前代表取締役社長(73)ーー。
　その宣言通り、12月14日、中島氏は自分の代表取締役の解職、比佐泰氏の代表取締役就任は無効として仮処分申し立てを行った。
　だが、その後、中島氏と新執行部間で話し合いを重ねた結果、昨24日、中島氏はこの仮処分申し立てを取り下げたという。
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　以前から、六代目山口組・司忍組長（73）の健康問題が噂されていたが、なかなか裏が取れることではないため報じることは先送りしていた。
　しかしながら、橋本弘文・極心連合会会長の離脱騒動などとも深く関係していると見られ、司組長の健康問題に触れなければ事の本質は見えないと思われる。さらに、ここに来て複数の関係者から確度が高いと思われる具体的な情報を得たことから報じることにした。
　さて、まずは、本紙がいち早く報じた、12月17日、司忍組長はとんぼ帰りで上京し、稲川会のトップである清田次郎会長と会食した時の件から。
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　12月22日、２０２０年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場が、Ａ案の建築家・隈研吾氏、大成建設などのグループに決まったことは大手マスコミ既報の通り。
　本紙でも既報のように、新国立競技場は当初、イラク出身の建築家ザハ氏のデザインで行き、その工事は随時契約で大成などが請け負うことで決まっていた。
　ところが３０００億円ともいわれる工事の高額さ、また工事が間に合いそうにない、さらには森喜朗元首相（2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長）の“介入”などの問題・疑惑が持ち上がり世の批判を浴びて白紙撤回に。
　そして、仕切り直しとなり、Ａ・Ｂ案のたった２つながら入札の末、総工費約１４９０億円のＡ案に決まったわけだ。
　だが、本紙の元には決定前の先週から、Ａ案で決まるとの情報が寄せられており、そしてその通りになった。
　結論を先にいえば、今回の仕切り直しは、世の批判をかわすためのセレモニーに過ぎず、最初からＡ案で決まっていた“談合疑惑”があるということだ。
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　最近、かなりのマスコミにある「怪文書」がバラ撒かれているようで、本紙はその文書を入手した。
　同文書によれば、ある大手パチンコ業者の埼玉県内のパチンコ店が昨年12月に閉鎖した。対外的には「諸般の理由」ということになっているが、実際は違法ロムを仕掛けたことが発覚し、埼玉県警から営業停止を食らった結果という。
　しかし、違法ロムが１つの店に仕掛けられていれば、そのチェーン店で軒並みやられている可能性があり、全店が営業停止になるほどの行為。
　ところが、そうならないどころか、もう“謹慎期間”１年ということで、来年早々には閉じているこの１店も営業再開するという。
　そして、こんなことが可能なのはある大物代議士が動いた結果だという。
　しかも、一部マスコミがその“証拠”を入手しているようで、全国紙などは毎年、仕込んでおいたスクープ記事を元旦に披露するのが恒例だが、そのネタとしてこの件で取材に動いているという。
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　ここ数カ月で加藤暠、「村上ファンド」と大物投資家に捜査が入った。また別件では「東理ホールディングス」（5856。東証２部）代表の福村康廣氏が関係している高校に捜査が……。
　なぜ、突然“大物”が次々とやられるのだろうか。
　それは証券取引等監視委員会委員長（佐渡賢一・前福岡高検検事長）の任期があと半年に迫って来たことと関係しているのではないか。ここで“大物”を逮捕し組織を誇示、あるいは手柄を立てようと。
　もっとも、任期切れ前の手柄取りはサラリーマン社会でもよくあることだ。
　それにしても、証券取引等監視委員会など当局が獲物を押さえる手口にはどのようなものがあるのか。
　加藤氏を例にしよう。
　当局は「風説の流布を認めないと奥さん、息子もやるぞ」と脅す。
　加藤氏は違法を認めないため３人とも捕まえてしまった。
　村上氏の場合はどうか。
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　宝酒造が行った「お屠蘇に関する意識調査」によると、「お屠蘇を飲む慣習の由来や意味を知っている人はわずか２割」という結果だそうです。この数字は若い世代になるともっと低くなると予想されます（以前に教えていた専門学校で質問したところ、お屠蘇という言葉を知っていたのは１４、５名中たった一人だけでした）。
　今、お正月にお屠蘇を飲むという家はほとんどないのかもしれません。
　伝統が廃れつつあるのはちょっと寂しいですね……。
　私自身もお屠蘇という言葉だけは知っていたものの、正しい意味は知らず、「お正月に飲むお酒のこと」と思っていました。
　このお屠蘇、もともとは漢方処方だったのだと知ったのは漢方を勉強し始めてからです。
「屠蘇散」はもともと三国時代の名医、華佗（かだ）の処方で「千金方（せんきんほう）という漢方の医学書にも記載されています。
　屠蘇は「蘇」という悪鬼を屠（ほふ）るという意味です。
　これを元旦に飲むことにより疫病に罹らないための予防と治療を兼ねたものでした。
　本来の処方には烏頭、大黄が入った作用の強い生薬が配合されていました。
　烏頭は殺人事件にも使われたトリカブトの根ですし、大黄は便や滞った血を下す生薬ですから、飲みすぎると危険なのです。
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　大手マスコミでは未だ一切報じられていないようだが、12月17日、六代目山口組・司忍組長はとんぼ帰りで上京し、稲川会のトップである清田次郎会長と会食したという。
「港区東麻布にある『Ｆ』という中華料理店でのこと。若頭補佐の竹内照明、藤井英治両氏らが付き添っています。この店は吉永小百合や高倉健なども利用する超高級店。そこの個室を利用したのでしょう。
　表向きは稲川会側が山口組分裂後の９月15日、神戸の山口組総本部を訪問したことに対する返礼とのことです。しかし、この時期、わざわざ上京したことは額面通りには受け取れない。神戸山口組側が勢いづくなか、何らかの対策の意味合いもあってのことではないか。焦りの現われかも」（事情通）
　そんな感想も聞かれるなか、本紙は同じく「焦りの現われでは」と見られ竹内・若頭補佐に関する情報を得た。
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