第３１７回　日本ほど農業を保護していない国はない（１/３）

現在、参議院で農協改革の審議が進んでいる。余程のことがない限り、当初案のまま進むだろう。結果、我が国は「亡国」へと大きな一歩を踏み出すことになる。
この一歩は、取り返しがつかない「一歩」なのだろうか。分からない。
　分からないが、とりあえず将来の日本国民に、「総てを理解し、警鐘を鳴らしていた国民が存在していた」という事実を知って欲しいのだ。筆者は「日本国」が大好きなので、亡国への道を突き進む状況にあっても、日本国を守るべく「言論」の世界で孤軍奮闘（とはいえ、意外に仲間は多いのだが）した日本国民がいたことを、将来世代に知って欲しいと考えるわけである。
　ＴＰＰという「亡国の固定化政策」を当初から推進していた宗像直子が、総理大臣秘書官に任命された。要するに、安倍政権とは「そういう政権」という話だ。
　政権、政治家、官僚、経済界、学界、そしてマスコミという「権力者」たちがこぞって亡国路線を突き進む中、唯一、農協だけが真っ当な「抵抗」を示している。

『2015年7月27日　日本経済新聞「ＪＡ全中など、ＴＰＰで政府に粘り強い交渉求める」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H1H_X20C15A7EE8000/
　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）など農林水産業の関係５団体は27日、コメをはじめ農産物の重要５項目の保護を訴える緊急集会を都内で開いた。28日から環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加12カ国による閣僚会合が米ハワイで開かれるのを前に、政府に対して粘り強い交渉を求めた。』

先日、某講演会（大々的な講演会）で、講師である筆者のアテンドをされた方が、
「それでも、日本の農業は保護され過ぎだから。結局は、農協解体しかないですよ」
　と、仰り、ショックを受けた。その人物は日頃は「マスコミの中国贔屓は許されない！」などと気勢を上げている方なのだが、こと農業関係については見事にマスコミに「洗脳」されている。
　何しろ、我が国の農業ほど「保護されていない農業」は、主要先進国の中には存在しないというのが事実なのだ。

【農業に対する政府支出の国際比較】

出典：情報ソース：「よくわかるＴＰＰ４８のまちがい」（鈴木宣弘・木下順子：著「農丈協2011.12）のデータから抽出し作成

　図の通り、日本の農業の所得に対する「直接支払（税金）」の割合はわずか１５．６％。主要国最低だ。
欧州の農家の所得に占める直接支払の割合は、軒並み９０％を超えており、アメリカにしても２６．４％。しかも、アメリカの穀物系は５０％前後に達している。