駅でも投票 公選法大幅改正へ
2016年1月18日(月) 8時38分掲載投票、駅・商店街でも 政府、公選法改正案提出へ 参院選から導入目指す
政府は１７日、国政選挙や地方選挙で低迷する投票率の向上を目指し、公職選挙法を大幅に改正する方針を固めた。有権者が多く集まる駅やショッピングセンターなどにも投票所を設置し、居住する自治体内のどの投票所でも投票できるようにすることが柱。期日前投票の時間延長も可能にする。選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる見通しとなっている今夏の参院選からの導入を目指す。政府は月内にも公選法改正案を国会に提出し、３月末までに成立させたい考えだ。(産経新聞)
[記事全文]「子連れ」も可能へ
- 子連れで駅でもショピングセンターでも 投票可能に
- テレビ朝日系（ANN）(2016年1月12日)
投票率の推移
- 国政選挙における投票率の推移
- 総務省
今夏から18歳にも選挙権
- １８歳選挙権Ｑ＆Ａ…有権者２４０万人増
- 読売新聞(2015年10月13日)
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