【東京聯合ニュース】韓国、米国、日本の３カ国は１６日午後、東京都内で外務次官協議を行い、北朝鮮の４回目核実験に対し、「徹底かつ包括的な対応」を通じ、「実質的な措置」を早急に取ることに合意した。
また、北朝鮮に対する最大の影響力を持つ中国に強力な対北朝鮮制裁に加わるよう促した。
協議は昨年４月に米ワシントンで開いて以来２回目。韓国から林聖男（イム・ソンナム）外交部第１次官、米国からブリンケン国務副長官、日本から斎木昭隆外務事務次官が出席した。
林次官は協議後の共同記者会見で、「韓米日３カ国を含め、この地域の国家と国際社会の構成員として誰も北の核実験がもたらした否定的な影響から自由でいられない。より徹底かつ包括的な方式で対応することに合意した」と述べた。さらに北朝鮮の核問題を解決するため、今行動しなければ後でより大きな費用を払うことになるとの認識を基に、実質的な措置を取り、強力かつ明確なメッセージを伝えることで一致したと伝えた。
斎木次官も国連安全保障理事会の対北決議は「懲罰的」であるべきと強調し、北朝鮮が挑発を繰り返すことのできない内容になることを望むと強調した。
林次官は中国の役割について、「域内の重要利害当事国が平和に向けた責務を行動で移すことが重要であるとの考えで一致し、中国側が北朝鮮の核実験に対し正しく対応し、強力な措置に加わるよう韓国をはじめ関連国は努力する」と説明した。
ブリンケン国務副長官は「北朝鮮という地域最大の不安定要因に対し、中国は米日韓と利害を共有している。米国としては日本、韓国と共に中国が（北朝鮮の行動に対し）正しい指導力を国連安保理理事会で示してくれることを期待している」と話した。
斎木次官も安保理決議の採択に向け国際社会と共に全面的に強力する中国に求めた。