【コラム】日本のように「核武装選択権」を持とう

　刻々と現実になりつつある今後の核による災いをどう防げばいいのだろうか。対北朝鮮制裁の成否の鍵を握る中国が画期的に見解を変えることは期待できない。そのことは8日の韓中外相電話会談にも表れている。米国のB-52戦略爆撃機が10日、韓半島（朝鮮半島）に緊急出動したが、これは北朝鮮の追加軍事挑発抑制には役立つものの、核開発阻止には影響を与えられない。一部には、北朝鮮の核施設に対する「外科手術式（精密攻撃）予防爆撃」や、独自の核武装、米軍の戦術核再配備などを解決策として掲げる声もある。だが、これらの案も、経済・外交的打撃や実効性・現実性などと照らし合わせると、実現が難しいのが現実だ。

　金正恩（キム・ジョンウン）政権が「天が二つに分かれても、核は放棄しない」と公言した通り、今後も水爆やICBM、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を目標に突き進み続けるだろう。これを防ぐ根本的な解決策として、国内外の多くの専門家は、悔い改める気配のない金正恩政権の交代を推進すべきだと主張している。武力衝突を回避しながら、賢くアプローチできる方法に頭を痛め、独自の情報監視、正確な攻撃、特殊戦能力を急いで整えなければならならない。日本のように、核武装はしていないが決心さえすればいつでも核兵器を作る潜在能力を有する「核武装選択権（Nuclear Option）」戦略も前向きに検討する必要がある。貧弱極まりない現在のミサイル防衛能力も大幅に補強しなければならない。時間がない。北朝鮮向け宣伝放送の再開を決心したといわれる朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の新たな決断に期待する。