携帯にうその請求メール 電子マネーの被害相次ぐ

1月18日 17時30分

料金が必要なサイトの閲覧履歴があるとして実在する会社を装ったうそのメールが携帯電話に送りつけられ、現金およそ１０万円分の電子マネーをだまし取られる被害が、全国で相次いでいることが分かり、消費者庁が注意を呼びかけています。

消費者庁によりますと、実在する通販会社の名前で料金の支払いを求める不審なメールが届いたという相談が去年５月以降、全国の消費生活センターに相次ぎ、先月までに２０００件以上に上っています。
こうしたメールは、いずれも、実在の会社に関係のない架空のもので、携帯電話の番号宛てに単文を送ることができるＳＭＳ＝「ショートメッセージサービス」を利用して送りつけられ、「料金が必要な動画の閲覧履歴があり、連絡がなければ、身辺調査や法的措置に移行する」などと、脅す内容になっています。
メールに記載されている連絡先の番号に問い合わせると、利用料金や登録の解除などを理由に、およそ１０万円を要求され、コンビニエンスストアなどで購入できる「電子マネー」で支払うよう求められるということです。
これまでに、７７人が電子マネーをだまし取られ、被害額は、合わせて２６００万円余りに上り、中には１人で６００万円をだまし取られたケースもあるということです。
消費者庁は、身に覚えのない請求には決して応じず、不審なメールが届いた場合は、消費生活センターなどに相談してほしいと注意を呼びかけています。