電子マネー詐欺が急増　前年比28倍、若年層も被害

　有料サイトの利用料名目などで、コンビニや量販店で販売されているプリペイドカード式の電子マネーを支払わせる手口の詐欺が昨年から急増している。警察庁によると、昨年上半期は38都道府県で302件、被害額は約１億9500万円に上り、前年同期の約28倍となった。１件当たり数万～数十万円のケースが多いが、中学生など若い世代にも被害が広がっている。

プリペイドカード式の電子マネー＝共同

　警察側は銀行などの振り込め詐欺対策を強化した結果、犯人側がネットを使った手口に移行を始めたとみて警戒している。

　昨年７月、相模原市の30代男性は「出会い系サイトの登録料金が未納で、延滞金が発生している」とのメールを受信。記載された電話番号に連絡すると、電子マネーを購入するよう指示され約70万円をだまし取られた。

　昨年11月、新潟県でも男子中学生が十数万円を詐取される被害があった。スマートフォンでアダルトサイトを見ていると突然、料金請求画面が出て、表示された電話番号に電話。プリペイドカードの購入を要求された。

　犯人側は購入したカードのＩＤ番号さえ分かれば誰でも電子マネーとして使える点を悪用。振り込め詐欺と比べ、被害者と対面したり金融機関に誘導したりする必要がない点がメリットになっているとみられる。

　新潟県警幹部は「振り込め詐欺対策で、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）での声掛けを強化し『だまされたふり作戦』で受け子を捕まえるなどした結果、詐欺グループが警戒し、電子マネーを使った手口に移行したのでは」と推測する。

　警察庁の担当者は「番号を教えた時点で、金をだまし取られることに気付いてほしい。金を要求されたら、１人で悩まず家族や警察に相談して」と呼び掛けている。

　▼プリペイドカード式電子マネー　インターネットを通じて音楽、ゲーム、書籍などを購入したりダウンロードしたりできる決済手段。米アマゾン・コムや米アップルが発行するプリペイドカードは1500円～５万円のものが主流で、コンビニや量販店で販売されている。前払い金が発行会社のサーバーで管理される仕組みで、カードに記載されたＩＤ番号さえあれば誰でも使える。

〔共同〕