日本体育協会と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の創立１００周年記念の式典を１６日、無事に終えることができました。わたしは３月末で日本体協の会長を退任していますが、式典の実行委員長として２年ほど前から準備を進めてきており、皆さんの要請に応えて、この日までお世話をさせてもらいました。
式典には天皇皇后両陛下のご来臨をいただき、さらに竹田ＪＯＣ会長の努力もあって、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のロゲ会長、アジア・オリンピック評議会のアーマド会長ら２５名のＩＯＣ役員にも出席していただきました。特に、国際ラグビーボード（ＩＲＢ）のラパセ会長もお祝いに駆けつけてくれまして、私にとってこんな光栄なことはありませんでした。

日本体協とＪＯＣは１９１１年、講道館柔道の創始者でもある嘉納治五郎会長の下に、大日本体育協会として創設されました。それからちょうど１００年。日本は、多数のオリンピック選手を育て、地域のスポーツもここまで裾野が広がり、日本体協の果たしてきた役割は非常に大きかったと思います。学校体育、社会体育、アスリートの養成に大きな力を見せてきました。
１００周年の式典では、前会長であり、実行委員長であるわたしの名前でまとめ上げた提言「スポーツ宣言日本～２１世紀におけるスポーツの使命」を、現会長である張富士夫さんと、竹田ＪＯＣ会長に手渡しました。これは嘉納先生が１００年前に出した提言の志を受け継ぎ、この先の１００年の日本スポーツを支えていく指針となるものであり、こんな名誉なことはありません。こういう時期に、会長の任にあったということは、誠に光栄であり、幸運でもありました。

ただ１つ、残念なことがありました。菅直人首相が１００周年の式典を、２日前になってドタキャンしたのです。スポーツこそ、イデオロギーもなければ、政党の区別もない。こういう記念すべき式典、しかも天皇皇后両陛下がご来席の場に、日本国民を代表して出席する意味を菅首相が非常に軽んじて考えているとは、驚きであり許し難い。成功裏に終わった式典で、唯一、汚点を残されたという思いです。

キャンセルの理由は、福島県で急に会合が入ったということでした。しかし、会合は午後であり、午前の式典に出席しても全然、問題はなかったのです。現に、首相代理として出席した福山官房副長官は、午後は菅首相に同行して福島県に行っていたのですから。菅首相はロゲＩＯＣ会長の表敬訪問も当初、断っており、「そんな失礼なことをしてはいけない」と高木文部科学大臣を通じて強く言ったら、最終的には表敬を受けたようでしたが、ことほど左様に菅首相は「心ここにあらず」という感じなのです。

天皇陛下が式典などにお越しになる際には、必ず拝謁があり、今回はトップが菅首相、次が高木文科大臣、その次がロゲ会長という順番だったのですが、それすらも菅首相はキャンセルしました。天皇陛下との日程を２日前にキャンセルするということは、政治家として、特に総理大臣として、あっていいことなのだろうか。常人では考えられないし、全く、開いた口がふさがらないというのが正直なところです。やはり菅首相は、巷間言われているように極左的思考の持ち主であり、天皇陛下のことなど何とも思っていないのでしょうね。かつては、国旗国歌法にも反対していたし、かりそめにもこういう人が日本の総理大臣になってしまい、日本の国が破滅、破壊の一途をたどると言われても、しょうがないことです。こういう人を代表に戴く民主党という政党も、いったい何なのでしょうか。いくら綺麗事を言っても、いくら良い政策を掲げても、トップがこうでは、本質的な党の体質が問われます。

天皇陛下は、できるだけ開かれた皇室を目指され、国民とともに歩むという姿勢をとっておられます。大変ありがたいことなのですが、だからといって、国民が皇室に対する畏敬の念を忘れてはいけませんし、特にそれなりの立場にある人は国民が見ているということを肝に銘じるべきです。

続き▽

　いささか昔の話になりますが、２月５日付の毎日新聞朝刊に、政治ジャーナリスト・岩見隆夫さんの連載「近聞遠見」が掲載されました。田中角栄元首相の発想力を紹介し、リーダー論を展開しているのですが、引用されているエピソードは、実はわたしも大いに関係しており、当時を懐かしく思い出しました。
　
　岩見さんが紹介していたのは、公立小中学校の教職員給与を一般公務員より引き上げる「人材確保法案」をめぐるエピソードです。田中さんが、当時の後藤田正晴官房副長官や当時の大蔵事務次官・相沢英之元経済企画庁長官に対し、教職員の給料を大幅に増額するよう指示したという話なのですが、そもそも、この案を角さんに進言したのは自民党の文教部会でした。

　文教部会の部会長は現参院議長の西岡武夫さんが務め、わたしは副部会長でした。戦後、永年にわたり、日本教職員組合はストライキばかりやっていて、学校は荒廃していました。われわれは日教組対策を考えた結果、いっそ教職員の給料を上げればどうか、という発想に至ったのです。彼らは給与改善、待遇改善を旗印にし、実際には例えば安保反対の運動をやっていたわけだから、その裏をかいてやろうとしたのです。何より先生が「俺たちは一般の公務員より給料が高いんだ」と自覚すれば、国民の目からみてストなんてやれなくなるだろうし、逆にいい人材も集まるようになる。まさに日本の教育正常化のため「一石三鳥」にもなると思ったのです。

　ところが社共はもちろんですが自民党内から猛反発を受け、「どうして日教組にカネをやるのか？　西岡や森はバカじゃないか」と全然、相手にされませんでした。「関東軍」とさえいわれ、退路を断たれました。どうにもならなくなったわたしたちは、思い切って院内を歩いておられた角さんをつかまえ、「こういう法案を出したいのだが、党の政調会も総務会もウンと言わない。総理、何とか考えてください」と直談判したのです。忘れはしない、衆院の議員食堂での出来事でした。

　角さんは、さすがに勘がよかった。「きみ、これは日教組対策だろ？　面白い！　やろう」と、即断即決してくれました。そして「いくらぐらいの引き上げを考えているのか？」と聞くので、控えめに「だいたい２割から３割です」と答えると、「なにっ、その程度か？　５０％だ、５０％引き上げろ！」と、願ってもない反応が返ってきました。その後、人材確保法は昭和４９年に晴れて施行され、角さんのリーダーシップによる功績の１つに挙げられています。文教部会としては、手柄をとられたような格好になりましたが、われわれのような若手の意見をきちんと聞いて、政策を具現化してくれたことには感謝もします。が、われわれの作戦も成功したことになる。

　教職員の海外派遣をめぐっても、その時、同じような出来事がありました。学校の先生に見聞を広めてもらうため、毎年、外国に派遣しようという案を、田中総理に持ち込んだのです。わたしたちが「年間５０００人程度を派遣したい」と言うと、角さんは「なにっ、５０００人だと？　１０万人だ、１０万人。大したカネじゃない」とおっしゃった。さすがに１０万人も先生を海外に出すとなると、国内に残る先生がいなくなり、大変なことになるというので、われわれの提案通り５０００人で決着しました。以前に、このブログで触れましたが、筑波大学の公務員宿舎を通常の宿舎より１部屋多い設計にし、教員と生徒が交流できるようにする案も、衆院でわたしが田中総理に質問し、政府が採用してくれたものでした。

　あのころ、年配の先輩議員にいろいろ相談してみても「それはダメだろうな。しばらく考えておく」と体よくあしらわれ、役人からは「大変な財政負担が伴いますから」などと消極的な答えしか返ってきませんでした。ところが角さんは、そうじゃなかった。「それは面白い！　やってみよう。ダメなら後で直せばいい」と、直感的に決断をしてくれました。岩見さんが、角さんは教育問題にも熱心だったと指摘していましたが、自民党文教族の強い提案に共感し、リーダーシップを発揮して政策を実現してくれた角さんはやっぱり党人派、本当に頼りになりました。

　リーダーにとって一番大事なのは、まず自分がこうしたい、という確固たる考え、信念を持っていることです。しかし今の民主党政権をみていると、鳩山前首相にしても菅首相にしても、「こうしたい」という考え方が全く見えてきません。いつも「どうしましょうか？」という感じだから、誰もついていかないし、役人も抵抗するだけです。

　わたしは党内の派閥が違ったため、田中氏を支援することはありませんでしたが、リーダーとして魅力的な人だったなぁと、岩見さんの連載を読んであらためて思い起こした次第です。また、実現したとはいえ、われわれ若い政治家の提案をいつのまにか自分のものにしてしまうのですから、ある種の著作権法に抵触しないのかなぁとも思うのだが・・・・。

３月末をもって、日本体育協会の会長を退任しました。２００５年４月の就任から、３期６年間。なんとか無事に役割を全うできたのではないかと、肩の荷を降ろしてホッとしています。

その退任直前の３月１１日、東日本大震災という未曾有の大災害が発生しました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、被災地の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。

いまも被災地では多くの方々が避難所などで苦しく不便な生活を強いられています。募る不安や睡眠不足、ストレスなどを少しでも解消し、被災者の皆さんを勇気づけたい。もちろん政治家として取り組むことは多々ありますが、体協会長の立場からも何ができるか考え、各地域の体協や加盟競技団体に対し、率先して避難所へ行き、被災者の皆さんをスポーツの力で励まし、元気づけるよう、最後の評議員会で要請しました。

ボールを蹴ったり、キャッチボールをしたり、体を動かしたり、何でもいいんです。そういうことをどんどんやってほしい、と。それが地域スポーツに根付いた体協の役割なのです。被災地の状況は容易ではなく、避難生活の長期化も予想されているだけに、体協が地方の競技団体と連携し、それぞれのアスリートにも協力を求め、被災者支援という面でも大いに存在感を示してほしいと願うものです。

さて、この６年間を振り返れば、そもそも体協の会長になるなんて、夢にも思っていませんでした。政治の世界では、「このたびは図らずも、この地位に就きました…」なんて挨拶をよくしますが、実際は図って図って図りまくって、総理や閣僚、党役員のポストを手に入れているものなんです。しかし、わたしが体協会長に就任した経緯は、正真正銘の「図らずも」でした。

日本陸上競技連盟会長で当時は衆院議長も務めていた河野洋平氏や、日本サッカー協会最高顧問だった長沼健さんからご推挙いただいた上、早稲田大学ラグビー部の先輩である日比野弘体協会長選考委員長からもお話があり、「もう逃げられないな」と思ってお引き受けしたのでした。

もちろん、わたしが会長に就くことにより、体協にはどんなメリットがあるのか、考えました。総理の役目を終えた人間が、このポストにいることが良いのかどうかということも。だから、歌の文句じゃありませんが、まずは謙虚をもって旨とし、目立たぬように、控えめに、そして、珍しがられないように、そんな気を遣いながらやってきた６年間でした。

体協が取り組んだ課題は、いくつもありました。常々、よく言われるのは国体改革ですが、これはなかなかやりきれませんでした。国体改革を取り仕切る泉正文国体委員長は、ある時は厳しく要請し、ある時は低姿勢にお願いもしましたが、わたしたちが求めるような結論にはなかなか至らなかったのです。なぜなら、国体を構成する競技団体の長や地方の体協の代表という仲間内だけで議論するので、結局は地域と自分のエゴしか出てこないのです。そこに賢明な解決策を求めるほうが難しかったのかもしれません。

しかし、たかが体協、されど体協です。日本のスポーツ界の裾野にあり、あまねく地域にまで普及していくという意味において、体協は大変大きな存在です。世の中はどんどん変わり、オリンピック種目にも新しい競技が入り、日本にも新しい競技が普及する。それらを一切、仲間はずれにはできないはずです。わたしが日本協会会長を務めるトランポリンにしても、オリンピック種目にまでなっているのに、国体種目にはなっていない。それは、既存団体が新しい種目を加えようとしないからです。「主催県が必ず一位になる」「いや、一位でなければならない」という国体の改革もやりきれなかったのは、非常に残念です。「よく考えて判断しないと、国体無用論、体協無用論になってしまいますよ」ということは、会長退任の挨拶でも強く申し上げました。

一方、国会では、約５０年ぶりにスポーツ振興法を改定し、スポーツ基本法が制定される見通しになりました。自公政権の時代、すでに両党案が国会に提出されていましたが、民主党政権になって潰されました。メンツにこだわったのか、その後、民主党はあらためて政府提案で法案をまとめつつあります。内容は自公案を土台にしたものであり、各党の合意が得られるでしょう。わたしは、以前は自民党で法改正の推進役でしたが、体協会長就任後は受益者としてお願いする立場になり、それがかえって法制化には良かったと思っています。スポーツ庁の創設なども盛り込んであり、日本のスポーツ振興にとって歴史的な改革にしなければなりません。

もう１つ、心から良かったと思ったのが、２００６年に創設した「日本スポーツグランプリ」です。全国には、８０歳や９０歳になってもスポーツを黙々と続け、無名で顕著な功績を挙げておられる方が大勢いらっしゃる。そうした方々を、天皇皇后両陛下をお迎えした懇親会で、生涯スポーツ社会の実践者として表彰するのです。陛下からお言葉をいただいたお年寄りが、涙を流して喜んでいる姿に接すると、こちらまで嬉しくなります。

最大の課題は、１９６４年東京オリンピックの年に移設した体協やＪＯＣ本部が入る「岸記念館」の改築です。所有者の財務省、隣接施設の東京都など多くの調整で結論が出ず、継続協議になっています。幸い、財務省、文科省、とくに東京都の石原知事にも理解を得ているので、良い方向に向かうものと期待されます。

日本体協は、講道館柔道の創始者・嘉納治五郎氏が創立した「大日本体育協会」を前身とし、ことし７月で１００周年の節目を迎えます。天皇皇后両陛下を招いた式典も計画しており、わたしも実行委員長だけは続けて最後のお勤めをしますが、わたしの体協への最大の貢献は、財界の雄であるトヨタ自動車会長の張富士夫さんを、後任の会長にご推薦し、承諾いただいたことだと思っています。子どもからお年寄りまで、広く国民の中にスポーツを普及し、生涯スポーツ社会を実現してほしい。ラガーマンとして、スポーツの偉大な力を知る一人としても、そう期待しています。

日本経団連の米倉弘昌会長が先日の定例会見で、今の国会の状況を心配する中で、与野党議員を指して「給与泥棒のようだ」と発言しました。これがニュースとなり、自民党の役員会でも取り上げられたようですが、わたしは米倉さんのおっしゃっていることは正しいと思います。米倉さんは「与野党が話し合って解決できず、手をこまねいているようなら、給与泥棒みたいなもんじゃないか」と例えをされたのであって、それを怒る方がおかしいんです。幹事長の石原伸晃君には「そんなことで怒る様な自民党では駄目だ」とも言っておきました。

それで、はっと思い出したことがあります。私たち自民党が最初に野党になった１９９３年の１２月のことです。経団連の平岩外四会長、日経連の永野健会長、経済同友会の速水優代表幹事、日本商工会議所の稲葉興作会頭の経済４団体代表が、自民党本部に総裁の河野洋平さんと、幹事長のわたしを訪ねてきました。

当時は今よりさらに景気が悪く、世論は経済対策や景気対策を求める声で沸いていました。
それだけに、予算編成は細川連立内閣と小沢一郎率いる当時の与党がやっていましたが、野党である自民党に対しても、経済界が景気対策予算に関する要望をしに来たのかと思いました。

ところが、違っていたんです。彼らの要望は「政治改革を早くやれ」ということでした。「早く国会を召集して、まず政治改革関連法案を予算審議の前に片付けてしまえ」と。平岩さんは黙っておられましたが、永野さんと速水さんは「予算なんてどうだっていい。早く政治改革をやらないと、この国は成り立たない」などと強硬におっしゃったんです。

これにはわたしも河野総裁も激昂しました。わたしは、全国の商工会議所や商工会から自民党本部に届いた景気対策の要望や陳情の山を職員に持ってこさせ、稲葉さんに「あなたはこの人たちの頂点にいるんじゃないんですか？それでも予算より、政治改革が大事なんですか？」と声を荒げました。すると稲葉さんは困った表情で「就任したばかりでよく分かりません」と逃げるばかりでした。

後で分かったのは、この財界四天王に裏で手を回したのは、当時、細川連立政権を仕切っていた小沢一郎さんだったんです。政治改革関連法案の柱の１つは、小選挙区比例代表並立制の導入でした。これを何としても急ぎたい小沢さんが、「自民党に圧力をかけてくれ」と仕掛けたというわけです。それにしても時代が変わったのか、先日、経団連の米倉会長が「早く予算を通して、経済対策の手を打たなきゃ困る」とおっしゃったのとは、全く正反対の話でした。

わたしは、今の状況は自民党にとっても民主党にとっても、どちらも大変だと思います。だから、そろそろこういうことでケンカしている場合ではない。国民生活のことを考えないと、国民がだんだん、既存政党に不満を持つようになってしまう。そうなると、薄っぺらな、テレビにだけ囃し立てられるような新党が次々と出てくるでしょうが、それこそ国が乱れるもとです。

確かに世論調査では、民主党の支持率は下がり、自民党は若干上昇しています。しかし最も多いのは「支持政党なし」であり、５０％を超えています。この人たちは、自民、民主のどっちの政党にも怒っているわけです。ここを無視していると、本当に名古屋市みたいになってしまいます。結局は国民が苦しむことになる。私の長い経験からいうと、かつての左右のイデオロギー対決は、もう終わっているのだから、国民生活に関わること、国益に関すること、安全保障や外交、防衛に関することは、きちっと話し合っていくきっかけにしないといけない。そう申し上げたい。

仮に衆院解散・総選挙で自民党が第１党に返り咲いても、参院はねじれが続いたままです。それならむしろ、民主党が失敗を重ねている時だから、自民党がもっとおおらかにいくべきです。民主党は、端的に言えば、参院で予算を修正し、今の民主党マニフェストに出ている子ども手当などの目玉予算を、いっぺん全部、撤回すればいい。それだけで２兆８千億円分が浮くのですから。民主党がマニフェストを実行できず、負けたということは、国民はもう分かってるんです。これ以上、自民党が追いかけていって、民主党の首をはねても仕方ない。そう思いませんか。