プロジェクトを「丸投げ」できない理由（前編）--SIerに盲目的に頼るリスク

　連載第1回ではインタビューの形をとりながら、これからの最高情報責任者（CIO）や情報システム部門は、基幹系システムの改善とコスト削減といった従来の仕事をこなしながら、新しいビジネスの創出のためにデジタル化やクラウドやモバイル、ソーシャルなど“第3のプラットフォーム”テクノロジの活用といったテーマに取り組まなければならないと述べた。グローバル化、デジタル化により、経営や事業から求められる要求スピードはかつてないほど高まり、守備範囲は圧倒的に広くなっている。

　基幹系システムの対応においては、一時期の統合基幹業務システム（ERP）導入ブームに類する大きなブームはない。一方、グローバル標準化による効率化・コスト削減、サービス指向アーキテクチャ（SOA）やAPI連携技術などによるアプリケーション間の機能連携、リアルタイム性向上、内部統制・セキュリティ強化など、新たな技術へのキャッチアップが継続的に必要だ。

　一方で、市場の変化に対応した事業運営を実現するために、クラウドやモバイル、データを駆使した柔軟なシステムを構築・運用する必要がある。結果として、さまざまなプロジェクトが並行して立ち上がって常に動いているが、それらは果たして期待した成果を生んでいるのか。企業の多くは同じ悩みを抱えている。

　今回は、企業がそんな環境下で取り組む「プロジェクト」の実態を、ユーザー企業とSIベンダーの関係を通して、改めて見直してみる。

人材不足はITベンダーにとっても大きな悩み

　2000年頃の日本企業の間では、バブル崩壊後の全社コスト削減、PL経営からBS経営へのシフトの中で、情報システム部門のスリム化や子会社化、情報システム子会社へのアウトソーシングの切り替えなどが流行した。この過程で、人員削減が進むとともに、業務プロセスに関する知識やプロジェクトマネジメントのほか、技術的な能力は子会社に集約され、本社に残っていた一部人材（人財）も高齢化により人数が減り続けている。

　情報処理推進機構（IPA）がまとめている「IT人材白書」によると、2010年から2015年の調査の平均で70％を超える企業が 「IT系人財が不足している」と回答している。日本企業は、この過程の中で、完全にITベンダーやシステム子会社への自社システムの設計や開発、運用に依存する体質へと見事に変わっていったのだ。

　しかし、ITベンダー側も状況は厳しい。同白書で「人財不足を認識している」と回答した比率は、2010年には約50％程度であったものが、2014年には90%近くまで急増している。背景には、「2015年問題」 に代表される技術者の高齢化、新卒、第二新卒といった若手に不人気業界としてみられた結果、新規の採用が出来ないこと、現状の人財の新しいテクノロジへのスキル転換の遅れなどがある。

　自社も頼みの綱のITベンダ－も人財と知識の空洞化を起こしているという現状に、今日本企業は置かれている。