米運輸省 自動運転の実験などに４７００億円

1月15日 15時03分

世界の自動車メーカーが自動運転の開発を進めるなか、アメリカ運輸省は今後１０年間に、自動運転に関する実験などにおよそ４７００億円を投じる方針を明らかにし、官民を挙げた開発競争が激しさを増しそうです。

アメリカのフォックス運輸長官は１４日、中西部ミシガン州のデトロイトで会見し、「われわれは安全な自動運転技術によって多くの人の命が救われるという交通が大きく変わる時代の転換点に来ている」と述べました。そのうえで自動運転に関する実験などに１０年間でおよそ４０億ドル（およそ４７００億円）を投じる方針を明らかにしました。
具体的には、車とインフラを通信でつなげて自動運転が可能になるシステムの実験などを、自動車メーカーと協力して各地で行うとしており、必要な費用を、オバマ大統領が来月議会に提出する予算教書に盛り込む方針です。
また、フォックス長官は、現在は自動運転の安全性を評価する統一の指針がないことを踏まえ、半年以内にメーカーなどと共同でガイドラインを作ることを明らかにしました。
自動運転を巡っては、大手自動車メーカーやＩＴ企業のグーグルなどが実用化に向けた開発にしのぎを削っていますが、アメリカ政府が本格的な支援に乗り出したことで、官民を挙げた開発競争が激しさを増しそうです。