日銀議事録 米住宅市場への見解分かれる

1月15日 9時50分

日銀は１０年前の金融政策決定会合の詳細な議事録を公表し、のちのリーマンショックの原因となったアメリカの住宅市場の過熱ぶりと、その先行きを巡ってリスクが大きいかどうか当時の日銀内部で見解がはっきりと分かれていたことが分かり、バブルかどうかの判断の難しさを改めて示す形になっています。

日銀が公表したのは、平成１７年、２００５年７月から１２月までの金融政策決定会合の議事録です。
このうち、８月の会合では当時のアメリカの住宅市場の過熱ぶりが取り上げられ、福間年勝審議委員が「アメリカの住宅価格上昇の背景には低所得者も借りやすい住宅ローンの普及があるが、金利が上昇を続け住宅投資が減少すれば経済全体への影響が懸念される」と指摘し、当時の西村清彦審議委員も「世界経済の最大のリスク要因ではないか」と発言していました。
一方で、その４か月後の１２月の会合では、当時の岩田一政副総裁が一段の金利の引き上げが住宅投資に影響を与えるとしながらも「アメリカの住宅価格は、ほかの国と比べても経済の実態との隔たりがそれほど大きくなく軟着陸しやすいのではないか」と発言しました。当時の水野温氏審議委員も「金利が上がると大変だという指摘もあるが、長期金利が今のようにコントロールできていればたぶん大丈夫だ」と述べています。
アメリカでは、その後、住宅バブルが崩壊し、３年後にリーマンショックが起きますが、議事録からは日銀の内部でアメリカの住宅市場のリスクを巡る見解が分かれていたことが分かり、バブルかどうかの判断の難しさを示す形になっています。