原油下落 ＯＰＥＣの動きも要因の１つ

1月14日 20時14分

１４日の東京商品取引所は、中国経済の減速で需要が低迷するという見方などから、原油の先物に売り注文が広がり、取り引きの中心となることし６月ものの先物価格は、一時およそ１１年半ぶりの水準まで下落しました。原油価格の下落に歯止めがかからない要因の１つが、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の動きです。

ＯＰＥＣは、原油価格の下落が続いていた去年１２月の総会で減産を見送り、加盟国の生産量について「今の水準を維持する」として、具体的な生産目標の決定を棚上げしました。それまで加盟国の生産目標は１日当たり３０００万バレルでしたが、各国が高水準の生産を続けるなか、実際の生産量はこの目標を５％程度上回って推移していて、これを容認した形となりました。
ＯＰＥＣは、これまで、加盟国が足並みをそろえて生産調整することで、原油価格をコントロールしてきました。しかし、世界有数の産油国アメリカがシェールオイルの生産を拡大し、ロシアも減産に踏み切る姿勢を見せないなか、ＯＰＥＣ、とりわけ盟主のサウジアラビアは、減産して価格を維持するのではなく、生産を続けて、シェアを維持する姿勢に転換しました。原油価格の調整というＯＰＥＣ設立当初の趣旨を半ば放棄した形です。
一方、今後についても、アメリカが４０年間にわたって規制してきた原油の輸出を解禁することを決定したことに加え、サウジアラビアが同じＯＰＥＣ加盟国のイランとの外交関係を断絶したことで、減産に向けた協議が一層難しくなったという見方が出ていて、供給過剰への懸念はさらに強まっています。