感染症大流行時の経済損失「世界で７兆円超に」

1月14日 14時25分

アメリカなどの専門家のグループは、新型インフルエンザなど新たな感染症が今後世界的に大流行した場合、７兆円を超える経済的な損失が出るおそれがあるとする試算を発表し、各国に対して公衆衛生の対策への投資を強化するよう呼びかけています。

この報告書は、ロックフェラー財団など世界的な慈善団体から支援を受けた専門家のグループがまとめ、１３日発表しました。
この中で、人口の増加や交通網の発達によって、新型インフルエンザやエボラ出血熱などの感染症が世界に与える脅威は高まっているとしています。
そして、今後新たな感染症が世界的に大流行した場合、年間６００億ドル（日本円で７兆円）を超える経済的な損失が出るおそれがあるとしています。
そのうえで、こうした事態を未然に防ぐため、世界の国々に年間４５億ドル（日本円で５０００億円）を投資して、公衆衛生の対策を強化することや、ＷＨＯ＝世界保健機関に緊急事態に対応する施設を常設するなど、体制の整備を推し進めるべきだと指摘しています。
報告書では「感染症は戦争や自然災害と比べて軽く見られている。１人当たり６５セントの投資は決して高いものではない」と指摘し、西アフリカで流行したエボラ出血熱は大きな警鐘だったとして対策強化の重要性を強調しています。