シリア「飢餓の町」 国連安保理で対応協議

1月16日 15時36分

内戦が続くシリアで、人道支援の補給が断たれ住民の間に飢餓が広がっていることについて、国連の安全保障理事会で協議が行われ、欧米や日本などがシリア政府を非難したのに対し、ロシアは、今月予定されている和平協議を前に、シリア政府に圧力をかけるものだと反論しました。

国連によりますと、シリアでは今も４０万人が政府軍や反政府勢力によって包囲された地域で暮らしており、このうち政府軍に包囲された首都ダマスカス近郊のマダヤではこれまでに２３人が飢えで死亡し、いまもおよそ４００人が栄養失調で命の危険にあるとされています。
１５日、国連の安保理では、人道問題担当のカン・ギョンファ事務次長補が現地の状況を報告し、「住民への食料や飲料水を駆け引きの材料にすることは許されない。責任ある安保理のメンバーはこれ以上住民を見殺しにしてはならない」と訴えました。
このあと欧米各国から、シリア政府が人道に反していると非難する声が相次ぎ、今月から安保理の非常任理事国となった日本の吉川国連大使も「住民を無差別に攻撃し人道支援を断つことは、国民どうしの信頼を損ね和解を一層難しくする」と述べ、住民の保護を強く求めました。
これに対してロシアは「今月末に予定されている和平協議を前に人道問題を強調しシリア政府に圧力をかけるものだ」と反論したほか、シリア政府の代表も「物資の補給が断たれたのは反政府勢力側の責任だ」と反発しました。